THUCHDPOは詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

この記事で「THUCHDPO」と書いているのは、マッチングアプリで知り合った相手から案内される取引の場を指します。表記は「THUCHDPO」が確認されています。

「出金の前に税金を払ってください」と言われているなら、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月24日に「THUCHDPO」を調査した記録です。

とくに見ていただきたいのは、税金を求められたのが、出金を申請したあとだったという順序です。「税金は受け取ったあとに自分で申告するもの」。そのご認識は、正しいです。それでも出金ができないのは、伝え方の問題ではありません。順序が入れ替わっている時点で、それは税ではなく、次の送金の名目だからです。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次のとおりです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで構いません。

THUCHDPOの勧誘の経路と手口

THUCHDPOで確認されているのは、マッチングアプリで関係ができてから投資の話に移り、出金の段階で税金を求める手口です。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. マッチングアプリで知り合い、しばらくやり取りが続く
2. 相手が投資をしていると話し、少しずつその話題が増えていく
3. 案内された場所に口座を作り、仮想通貨で送金するよう指示される
4. 画面上の残高が増えていき、追加で送るほど増えると説明される
5. 出金を申し込むと、「先に税金を払う必要がある」と伝えられる
6. 日本の税は受け取ったあとに申告するものだと伝えても、出金は通らないまま
7. 払えないでいると、出金できない状態が続く

まだ税金の分を送っていない方へ

まだ送っていないなら、税金の名目では送らないでください。払わなければ、失う額はこれ以上増えません。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

THUCHDPOの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。THUCHDPOについて確認されている流れは、関係のつくり方と、出金の止め方の両方に特徴があります。

• 知り合うところがマッチングアプリで、投資の話に移るまでに時間をかけている
• 送金の手段として仮想通貨が指定されている
• 画面上の残高は増え、追加で送るほど増えると説明される
• 出金を申し込んだあとで、税金という名目が出てくる
• 税の順序がおかしいと伝えても、出金は通らない
• 払えない場合、出金できない状態のまま置かれる
• 送った方法によって、手元に残る記録の種類が変わる

暗号資産で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。仮想通貨で送った分は、送った先のアドレスと、その後の移動がブロックチェーン上に記録されています。どこへ流れたかを調べることが、請求する相手を探す手がかりになります。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所で買って、指定されたアドレスへ送った	取引所側に購入と送付の記録が残る。送付先からの移動もたどれる見込みがある
銀行振込で国内取引所に入金し、そこから送った	振込と送付の両方に記録が残る。たどれる余地は比較的ある
自分のウォレットから直接送った	ブロックチェーン上の記録は残る。ただし出発点をたどるのに時間がかかる
相手の銀行口座へ直接振り込んだ	振込の記録は金融機関に残る。口座への照会は弁護士と警察が扱う領域

表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 返金交渉そのものを請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 金額を示さないまま前払いを求める

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで構いません。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。できることとできないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
送金先のアドレスと、その後の資金の移動先	そのアドレスを持っている人の氏名・住所
資金が取引所に入ったかどうか、どの取引所か	取引所が保有している本人確認情報の中身
マッチングアプリのアカウントが、ほかの案件と同じ作りかどうか	アカウントを操作している人物の実名
案内された取引の場が、同じ作りで別の名前でも動いているかどうか	その場を用意している人物や法人の実名

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

おかしいと気づいているのに動けない方へ

気づいていても止まっている状態から、ご相談いただけます。

同種のご相談では、税の順序がおかしいと相手に伝えたうえで、それでも出金できないまま止まっているという経過が確認されています。相手に筋を通そうとするほど、やり取りだけが長くなっていきます。

気づいているのに動けないのは、当然のことです。出金できるかもしれない、という可能性が画面に残っているからです。相手が数字を出し続けているかぎり、それを捨てる判断は簡単ではありません。ご自身の判断力の問題ではありません。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族に知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、調べられる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

THUCHDPOの会社情報（運営者・所在地）

調査の結果は次のとおりです。THUCHDPOを運営している会社を示す情報は、公開されている範囲では確認できませんでした。総合探偵社みらいが2026年8月24日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。

調査項目	結果
案内されている名称	「THUCHDPO」
照合した表記	「THUCHDPO」
運営会社名	記載を確認できなかった
所在地	記載を確認できなかった
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載を確認できなかった
金融商品取引業の登録番号	記載を確認できなかった
案内されたサイトのドメイン	この名称で案内されたURLは確認できていない
勧誘の経路	マッチングアプリで知り合った相手から投資の話に移る形
送金の手段として指定されるもの	仮想通貨
出金を止める理由として使われる語	出金の前に払う「税金」
税の説明の内容	資金を受け取る前に、相手へ支払うよう求める形。日本の税は資金を受け取ったあとに国内で申告して納めるもので、順序が逆になっている
やり取りの記録	相談者が税の順序について相手へ書き送っても、出金は通らないままだった
金融庁が公表している無登録業者の資料	公表資料3種を全文検索し、「THUCHDPO」の記載を確認できなかった（2026年8月24日照会・全角と半角の両方で照合）
この名称について書かれた公開情報	2026年8月24日時点で、この名称を扱うページがいくつか見つかった

この案件で目を引くのは、税金という名目が、出金を申し込んだあとに出てくる点です。税は本来、資金を受け取ってから、ご自身で国内の窓口へ申告して納めるものです。受け取る前に、相手へ渡すものではありません。順序が逆になっている以上、それは税の手続きではなく、送金を続けさせるための名目として置かれていることになります。あわせて、運営者を確かめる手段が最後まで示されません。会社名も所在地も登録番号も分からないまま、画面の中の残高だけが動いていきます。

なお、金融庁の資料に記載がないことについては、金融庁自身が同じページで次のように注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月24日照会）

THUCHDPOの口コミ・評判

調べた範囲では、「THUCHDPO」については、2026年8月24日時点でこの名前を扱っているページがいくつか見つかりました。

ただし、その多くは回収や返金を持ちかけ、通信アプリのIDへ連絡するよう求めるページでした。被害の内容が詳しく書かれているぶん、自分のことが書かれていると感じやすく作られています。検索して最初に出てきたページに連絡する前に、その相手の会社名・所在地・登録番号が示されているかを見てください。示されていないなら、そこには連絡しないでください。

評判が少ないことは、安全であることを意味しません。マッチングアプリから始まる形は、一人ずつ個別に声をかけるため、外からは見えにくい性質があります。広く募集していないぶん、書かれる機会も少なくなります。

出金できないという書き込みが見つかったとしても、そこに書かれている解決の手順をそのまま試すことはおすすめしていません。被害に遭われた方をさらに狙う動きが、同種の事案で確認されています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えする方針です。そのうえで、多くいただく質問をまとめました。

本当に税金がかかっているのではないですか。

日本の税は、資金を受け取ったあとに、ご自身で国内の窓口へ申告して納めるものです。受け取る前に、相手へ払うものではありません。受け取る前に払うよう求められている時点で、税の手続きとは順序が違うことになります。

税金を払えば出金できるのではないですか。

払ったあとに出金できたという結果は、同種の事案では確認されていません。確認されているのは、名目を変えた請求が続くやり方です。そのため、払う前の段階でご相談いただくことをおすすめしています。

相手とはまだ連絡が取れています。話し合いを続けるべきでしょうか。

連絡が取れていること自体は、記録を残すうえで意味があります。ただし、やり取りを続けている間も、送金の記録は古くなっていきます。話し合いと並行して、いま手元にある記録を教えてください。

画面に出ている残高は本物ですか。

その画面を用意している側が表示している数字です。取引所の口座であれば、その事業者でも同じ残高を確認できます。ただしTHUCHDPOについては運営している会社を示す情報そのものを確認できませんでした。数字が出ていることと、その額の資産が実際に預けられていることは、別のことです。

総合探偵社みらいの対応状況

THUCHDPOに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどり資金がどこへ移ったのかを特定することは、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても構いません。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出はご本人が行う）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。

まとめ

「THUCHDPO」について、2026年8月24日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、公開されている範囲では見当たらない
• 知り合うところはマッチングアプリで、投資の話に移るまでに時間をかける
• 送金の手段として仮想通貨が指定される
• 出金を申し込んだあとで「税金」という名目が出てくる
• 税は本来、資金を受け取ったあとに国内で申告して納めるもので、順序が逆になっている
• 税の順序がおかしいと伝えても、出金は通らないまま
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載は見当たらない。記載がないことは、安全である証拠にはならない

この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月24日）。

いま「出金の前に税金を払ってください」と言われているのであれば、払う前にご相談ください。すでに送金されている場合も、仮想通貨で送った分は、送った先とその後の移動が記録に残っています。状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月24日照会）
• 総合探偵社みらいによる「THUCHDPO」の表記照合および公開情報の確認（2026年8月24日実施）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。