この記事で「shopeestoree.com」と書いているのは、案内されたサイトのドメイン名です。確認できている表記は「shopeestoree.com」と、サイト内の「shopeestoree.com/users」というページの2つです。
こんな流れではありませんか
「税金を払えば凍結が解除できます」と言われているなら、その税金を払う前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年9月30日に「shopeestoree.com」を調査した記録です。
はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「Shopee」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。
案内された名称「shopeestoree.com」は、実在する大手ECサイト「Shopee」に似せて作られた名称と考えられます。Shopeeの日本法人も、同じ手口について注意喚起を出しています。出店の資本金を求める、売上金の凍結解除に費用を求める、という流れです。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くための材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。

お心当たりのある方へ
shopeestoree.com への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。
3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。
shopeestoree.comの勧誘の経路と手口

shopeestoree.comで確認されているのは、友人からの紹介で出資金を入れるところから始まる流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

- 友人から、出資金を入れると売上に応じたランクで儲けが出ると案内される
- 「預けたお金はいつでも出金できて安心」という説明を受ける
- 紹介した友人自身も、別の人から借りて出資金を入れていることを知る
- 指示どおりに出資金を入金する
- 一度だけ、少額の儲けの出金に成功する
- その後、預けた期間を守らなかったとして延滞金を請求される
- 延滞金を支払うと、今度は税金の名目でサイトの凍結解除費用を要求される
- 請求どおりに支払っても出金はできず、期間の延長を理由に延滞金を重ねて求められる
まだ仮想通貨を送っていない方へ
まだ仮想通貨を送っていないのであれば、送らないでください。「いつでも出金できる」と説明されたのに、延滞金や税金の名目で追加を求められているのであれば、正規のECサイトの仕組みとは考えにくいものです。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。
shopeestoree.comの被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。shopeestoree.comで注意すべきなのは、実在のECサイトに似せた名称と請求の名目が段階的に変わっていく仕組みです。
- 正規のECサイトでは、出店や出資のための資本金は求められない。Shopee日本法人も「初期費用は無料で、商品が売れるまで手数料はかからない」と明言している
- 「預けたお金はいつでも出金できる」という説明と、実際には延滞金や凍結解除を理由に出金させない対応は矛盾している
- 請求の名目が「延滞金」から「税金」「凍結解除」へと変わっていくのは、一度払わせた相手に、次の名目でも追加のお金を払わせるための言い換えと考えられる
- 一度だけ少額の出金に成功しているのは、本人を信頼させ、より多くの出資金を引き出すための演出と考えられる
仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

お心当たりのある方へ
shopeestoree.com への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。仮想通貨で送金した分は、送った先のアドレスと、その後の移動がブロックチェーン上に記録されています。どこへ流れたかを調べることが、請求する相手を探す手がかりになります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 国内の取引所で購入して送った | 取引所側に購入と送付の記録が残る。送付先からの移動も追える余地がある |
| 自分のウォレットから直接送った | ブロックチェーン上の記録は残る。ただし出発点をたどるのに時間がかかる |
| 銀行振込で国内取引所に入金し、そこから送った | 振込と送付の両方に記録が残る。たどれる余地は比較的ある |
| 相手の銀行口座へ直接振り込んだ | 当社の調査範囲外。金融機関と警察が扱う領域になる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 送金先のアドレスと、その後の資金の移動先 | そのアドレスを持っている人の氏名・住所 |
| 資金が取引所に入ったかどうか、どの取引所か | 取引所が保有している本人確認情報の中身 |
| サイトのドメインが登録された時期と現在の状態 | サイトを運営している人物や法人の実名 |
| 友人を介した勧誘の経路 | 友人自身がどこまで事情を知っていたか |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
もう手元にお金が残っていない方へ

調査の費用が払えるか分からなくても、ご相談は無料でお受けしています。
「税金を払えば凍結が解除できる」という説明は、払うたびに次の名目が出てくる同種の事案で確認されているやり方です。
この手口のご相談では、延滞金・税金と請求されるたびに支払い、そこで手元の資金を使い切っている方が少なくありません。
そこで支払いをやめているのは、悪い状態ではありません。そこから先へ払ってしまった場合と比べれば、失われた額は少なくて済んでいます。追加で払わない判断そのものが、被害の拡大を防いでいます。
当社にご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
税金や凍結解除の名目で求められても、払う前にご相談ください。送金の記録とやり取りの画面は、消さずに残しておいてください。
shopeestoree.comの会社情報(運営者・所在地)

shopeestoree.comの運営会社の情報は、案内された範囲に見当たりませんでした。総合探偵社みらいが2026年9月30日に調べた内容を、調査項目ごとにまとめます。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| サイトの名称 | shopeestoree.com(shopeestoree.com/users というページが案内されていた) |
| 運営会社名 | 記載なし |
| 所在地・連絡先 | 記載なし |
| 現在のサイトの状態 | Cloudflareの「DNS points to prohibited IP」というエラーが返り、到達できない(2026年9月30日確認) |
| ドメインの登録日 | 2026年1月6日 |
| ドメインの有効期限 | 2027年1月6日(登録から1年間) |
| ドメイン登録事業者 | Dynadot Inc |
| ネームサーバー | Cloudflareのものが設定されていた |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 同じ名称の記載はなかった(2026年9月30日照会) |
この名称は、実在する大手ECサイト「Shopee」に似せて作られたものと考えられます。ドメインの登録は2026年1月で有効期限は1年のみ、確認時点でサイト自体がCloudflareにより遮断されていました。長く運営することを前提にした作りではありません。
本物のShopee(東南アジア・台湾最大級のECサイト。シンガポールのSea Limited〈ニューヨーク証券取引所上場〉の子会社)の日本法人・ショッピージャパン株式会社は、「Shopee」をかたる偽サイトへの注意喚起を公表しています。同社が偽サイトの特徴として挙げているのは「出店するための資本金を求められる」「売上金が凍結され、解除するための支払いを要求される」の2点で、今回確認できた案内の型と一致します。同社は「外部リンクでの支払いや銀行口座・電子マネーへの入金を求めることは一切ない」と明記しています。(2026年9月30日照会)
shopeestoree.comの口コミ・評判

当社の調査では、shopeestoree.comの評判は、2026年9月30日時点でほとんど見当たりませんでした。
評判が見当たらないからといって、安全だとは限りません。友人などの個人的なつながりを経由する手口では、誘った友人を疑いにくく、被害に気づくまでに時間がかかります。気づいたあとも友人との関係を気にして声を上げにくいため、ネットに書き込みが出にくいのです。
状況を判断する材料になるのは、口コミの数ではなく手元に残る取引画面や送金の記録です。ご相談の際は、検索結果よりも、こうした記録をお持ちください。
検索して最初に出てきたページに連絡する前に、その相手が誰なのかを確かめてください。確かめられないなら、そこには連絡しないでください。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
友人から誘われただけでも詐欺だと考えたほうがよいのでしょうか。
「預けたお金はいつでも出金できる」という説明と、実際に名目を変えて追加の支払いを求める対応が食い違っている場合は注意が必要です。誘ってきた友人自身も、同じサイトに出資金を入れている被害者である可能性があります。
一度出金できたので信用してよいのではないですか。
一度だけの出金は、本人を信頼させてより多くの資金を引き出すための演出として使われることがあります。そのあとに延滞金や税金の名目で請求が続いているのであれば、払う前にご相談いただくことをおすすめしています。
税金を払えば凍結が解除されるのではないですか。
払ったあとに凍結が解除されたという結果は、同種の事案では確認されていません。確認されているのは、名目を変えた請求が続くことです。そのため、払う前の段階でご相談いただくことをおすすめしています。
少額しか出資していなくても相談してよいのでしょうか。
はい、ぜひご相談ください。出資した額の大小にかかわらず、仮想通貨の送金には記録が残ります。まず、いま手元にあるものを教えてください。
総合探偵社みらいの対応状況

shopeestoree.comに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円(電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料) |
| 着手金 | 10万円〜(追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる) |
| 成功報酬 | 0円(回収できた額に応じていただく報酬はない) |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
まとめ

「shopeestoree.com」について、2026年9月30日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 友人からの紹介で、出資金を入れると儲けが出るという案内が確認されている
- 「預けたお金はいつでも出金できる」という説明のあと、延滞金・税金の名目で追加の支払いを要求される
- 「shopeestoree.com」という名称は、実在するECサイト「Shopee」とは無関係で、Shopee日本法人が公表している偽サイトの手口と型が一致する
- ドメインの登録は2026年1月・有効期限1年で、確認時点でサイト自体が遮断されていた
- 運営会社名・所在地・連絡先は、案内された範囲に記載がなかった
- 金融庁が公表している無登録業者の資料に、同じ名称の記載はなかった。記載がないからといって、安全だとは限らない
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年9月30日)。
もう一度お伝えします。実在する「Shopee」と、この件は別のものです。本物のShopeeの公式サイトは shopee.jp です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。
いま「税金を払えば凍結が解除できる」と言われているのであれば、払う前にご相談ください。状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年9月30日照会)
- ショッピージャパン株式会社「Shopeeをかたる偽サイト(フィッシングサイト)にご注意ください」(2026年9月30日照会)
- RDAP(shopeestoree.com ドメインの登録情報/2026年9月30日照会)
- 総合探偵社みらいによるご相談内容の確認整理(2026年9月30日取得)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

