初期-高頻度取引グループは詐欺？手口を調査

この記事で「初期-高頻度取引グループ」と書いているのは、InstagramからLINEグループへ誘導された勧誘の呼び名を指します。「中村智久」「藤野新士」という個人名は、勧誘のために名乗られたもので、実在の同姓同名の方とは関係がありません。

追加の入金を要求されているなら、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月17日に「初期-高頻度取引グループ」を調査した記録です。

この案件は、「中村智久　高頻度取引グループ」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。

案内された取引所の名前は、実在する仮想通貨の大手企業と同じです。ただし、LINEで個人から直接紹介されるという勧誘は、その企業の通常の業務のあり方とは異なります。

ご相談のとき、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

初期-高頻度取引グループの勧誘の経路と手口

初期-高頻度取引グループで確認されているのは、SNSからLINEグループへ誘導し、実在する有名企業の名前を使って信用させたあと出金を止める流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. Instagramの投資アカウントから、LINEグループへの参加を案内される
2. グループの中心人物から、株式投資の情報共有を受ける
3. 話が仮想通貨取引に移り、外部の取引所担当者を名乗る人物を紹介される
4. 口座開設のため、運転免許証の写真を送る
5. 指定の口座へ入金し、専用アプリで取引を始める
6. 最初は出金できるが、「高リスク口座」を理由に止められる
7. 新しい名目のプランが登場し、決済のための追加入金を要求される

ここから先は、この案件そのものについて確認された情報ではありません。金融庁は、SNS経由の投資勧誘について、「著名な企業・取引所の名前を使い、信用させてから出金を止める」手口が広く見られると注意を呼びかけています。この案件がその型と一致するかどうかは、2026年9月17日時点で確認されていません。もし同じような展開になっている、またはなっていたのであれば、その事実こそが重要な手がかりです。

まだ追加の入金をしていない方へ

まだ追加の入金をしていないなら、振り込まないでください。「高リスク口座」「決済を完了させるため」といった説明は、もっともらしく聞こえます。しかし通常の取引所では、利用者が追加で入金したかどうかで、出金できるかどうかが決まることはありません。あわせて、次のものは消さずに残しておいてください。

初期-高頻度取引グループの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。初期-高頻度取引グループに関するご相談は、まだ多く寄せられていません。

• きっかけはInstagramで、そこからLINEグループでの勧誘に移っている
• 「中村智久」「藤野新士」という2つの名前が役割分担で登場する
• 案内された取引所の名称が、実在する大手カストディ企業と一致する
• 「古参メンバーのみ→希望者に拡大」という、参加を段階的に広げるやり方がある
• 最初の出金は成功したあと、「高リスク口座」を理由に止められている
• 送金方法は銀行振込

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。取引アプリの画面に表示される残高とは別に、振込そのものの記録は金融機関に残ります。手がかりになるのは、振込先の口座名義と、振り込んだ日時・金額です。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	振込の記録は金融機関に残る。口座への照会は弁護士と警察が扱う領域
国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入し、そこから送った	購入と送付の両方に記録が残り、送付先からの移動を追える余地がある
コンビニ払い・電子マネーで支払った	支払いの記録は残るが、受け取り側をたどるのは難しくなる
現金で手渡した	記録が残りにくく、たどれる余地は小さくなる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先の口座情報と、そこに至るまでのやり取り	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
LINEでのやり取りに使われた表示名と、連絡の経緯	「中村智久」「藤野新士」を名乗った人物が本人かどうか
取引アプリの画面表示と、案内の経緯	そのアプリを運営している法人・個人の実名
請求された名目と金額、送金の日時	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

初期-高頻度取引グループの会社情報（運営者・所在地）

運営会社名・所在地・連絡先を示す記載は見当たりません。表は、総合探偵社みらいが2026年9月17日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
案内で使われている名前	「中村智久」（グループ中心人物）「藤野新士」（取引所担当者を名乗る人物）
案内された取引所の名称	「BitGo」。実在する大手の暗号資産カストディ企業の名称と一致するが、この案内との関係は分かっていない
実際に使われた取引アプリ	「BGCORE」。運営者情報の記載は見当たらない
接点となったグループ名	「F19資産戦略フォーラム」（LINEグループ）
参加の経路	Instagramの投資アカウントからLINEグループへ誘導
送金の方法	銀行振込
金融庁が公表している無登録業者の資料	「中村智久」「藤野新士」「BGCORE」いずれの記載も見当たらなかった（2026年9月17日照会）

この表ではっきりしているのは、実在する企業名と、実体の見えない取引アプリが同じ案内の中に並んでいる点です。運転免許証の画像を送らせる手順は、正規の取引所の口座開設に似せてありますが、運営会社の記載が無いアプリでの取引に変わっています。

その後に分かった請求の名目（2026年9月23日時点）

初期-高頻度取引グループについて、その後に寄せられたご相談から、新たに分かったことがあります。

• 出金しようとしたときに、「税金」という名目でも追加の入金を要求された例がある

同じように「税金」の名目で入金を要求された心当たりのある方も、ご相談ください。

初期-高頻度取引グループの口コミ・評判

「初期-高頻度取引グループ」についての書き込みは見当たりませんでした。

評判が見当たらないからといって、安全であるとは限りません。案内がLINEグループの中だけで進むため、外部からは中の様子が見えにくくなります。

被害に遭われた方をさらに狙う二次被害も、あわせて知られています。検索して最初に出てきたページに連絡する前に、その相手の身元を確かめられるかを見てください。確かめられないなら、そこには連絡しないでください。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

「BitGo」は実在する会社なのですか。

「BitGo」という名称の暗号資産カストディ企業は実在します。ただし、LINEで個人から直接紹介を受ける勧誘について、その企業の正規の窓口であると証明できるものは見当たりません。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトの窓口からご確認ください。

「中村智久」「藤野新士」という人物は実在するのですか。

偽名である可能性が高いと考えられます。これらの呼称は勧誘の際に名乗られているだけのもので、実在の同姓同名の方とは関係がありません。

最初は出金できました。詐欺ではないのではありませんか。

先に出金させて信用させるやり方は、同種の事案で知られています。最初に出金できたからといって、そのあとの請求が正当だとは限りません。

銀行振込した分は取り戻せますか。

振り込んだ記録は金融機関に残ります。その記録をもとに、請求先をたどれる場合があります。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されることが多く、たどれる範囲や戻る額には限りがあります。

総合探偵社みらいの対応状況

初期-高頻度取引グループに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、費用はいただきません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「初期-高頻度取引グループ」について、2026年9月17日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 初期-高頻度取引グループは、Instagramの投資アカウントからLINEグループへ誘導される案件
• 「中村智久」「藤野新士」という2つの名前が役割分担で登場する
• 案内された取引所名は実在する大手カストディ企業と一致するが、関係は分かっていない
• 最初の出金は成功したあと、「高リスク口座」を理由に止められている
• 新しい名目のプランで、追加の入金を要求される
• その後の相談では「税金」の名目で追加の入金を要求された例もある（2026年9月23日時点）
• 運営会社名・所在地・連絡先は、いずれも記載なし
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、関係する名称の記載なし

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月17日・更新日：2026年9月23日）。

いま「決済を完了させるため」などの理由で追加の入金を要求されているのであれば、振り込む前にご相談ください。すでに振り込んでいる場合でも、振込の記録とやり取りが手元に残っていれば、そこから確かめられることがあります。状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月17日照会）
• 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」（金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください」／2026年9月17日照会）
• 総合探偵社みらいによる公開情報の検索結果の確認（2026年9月17日取得）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
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