この記事で「SCHONFELD CTRFIT」と書いているのは、案内されたアプリ・取引画面に表示されていた名称を指します。確認できた表記はこの1通りだけです。
こんな流れではありませんか
「制裁ロックの解除金」を求められているのであれば、払う前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月15日に「SCHONFELD CTRFIT」を調査した記録です。
はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「Schonfeld Strategic Advisors」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。
とくに気をつけていただきたいのは、利益が出ている画面を見せながら「当選したので辞退できない」と入金を迫る流れです。出金の段階で「口座登録の誤り」や「銀行の制裁ロック」といった、第三者には確かめようのない理由で追加のお金を要求するのも、最初から仕組まれた手口の一環です。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
お心当たりのある方へ
SCHONFELD CTRFIT への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。
3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。
SCHONFELD CTRFITの勧誘の経路と手口
SCHONFELD CTRFITで確認されているのは、著名人の名前を使った広告からLINEへ誘導される流れです。株式投資アプリで日々の利益を見せたうえでIPO当選を名目に追加入金を迫り、出金の段になると「口座の不備」と「制裁ロック」を理由に費用を要求する、という順で起きています。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- インスタグラムで、堀江貴文さんや前澤友作さんの名前が入った広告を見る
- 広告からLINEへの登録を案内される
- LINEの指示で、株式投資のアプリを入れる
- アプリの画面に、毎日利益が積み上がっているように表示される
- 「IPO（新規上場株）に当選した」と案内され、「入金は必須で辞退できない」と言われる
- 言われるまま、銀行振込で追加の入金をする
- 利益が出ている画面のまま、出金を申し込む
- 「登録した口座が違う」と言われ、「銀行の制裁ロック」がかかったと言われる
- ロックの解除には「解除金」が必要だと言われ、出金できないまま止まっている
解除金をまだ払っていない方へ
まだ解除金を払っていないのであれば、その解除金は払わないでください。出金のために先にお金を求められた時点で、その理由が本当かどうかにかかわらず、追加のお支払いはやめてください。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。
SCHONFELD CTRFITの被害の特徴
確認できた特徴は次のとおりです。SCHONFELD CTRFITについて寄せられている相談には、著名人の名前を使った広告から入り、出金の段になって「制裁ロック」という名目が新たに出てくる特徴があります。
- きっかけが実業家の名前を使った広告で、そこからLINEへ誘導されている
- 利益が出ている画面を見せたうえで、IPO当選を名目に追加の入金を迫っている
- 出金の段になって「口座登録の誤り」という理由が新たに出てくる
- 出金の条件として「銀行の制裁ロックの解除金」という、確かめようのない名目の支払いを求めている
銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。
お心当たりのある方へ
SCHONFELD CTRFIT への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
返金・取り戻せるのか
返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。銀行振込の場合、振込先の口座名義と、その口座がどう使われたかが手がかりになります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 相手が指定した口座（アプリ上の受取口座を含む）へ振り込んだ | 振込の記録は残る。ただし口座の名義人を調べて請求する手続きは、弁護士・認定司法書士と金融機関、警察が扱う領域 |
| 国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入し、そこから送った | 購入と送付の両方に記録が残り、送付先からの移動を追える余地がある |
| 自分のウォレットから直接送った | ブロックチェーン上の記録は残る。ただし出発点をたどるのに時間がかかる |
| 現金を手渡した | 記録が残りにくく、受け取りの場面をたどれるかどうかで変わる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案でたびたび報告されている手口で、見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもない者が、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 振込先の口座と、出金時に指定された口座の情報 | その口座を実際に使っている人物の実名 |
| 入れさせられたアプリが公開されているものかどうか | 画面に表示されていた「利益」や「制裁ロック」の中身が事実かどうか |
| 同じ名称・同じ手口が他の相談にも出ているか | 相手が今後どう動くか |
| 公開されている情報から確認できる範囲の照合 | 金融機関が持っている口座の本人確認情報 |
口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
有名な実業家の名前が広告に出ていたから信じたという方へ
名前や写真は公開されているため、本人の許可がなくても広告に使われてしまいます。
誰もが知っている実業家の名前が広告に使われていたため、相手を疑う理由がないまま話が進みます。名前を見ただけでは、その広告が本人によるものかどうかは確かめられません。
実際に確かめられるのは、その広告や案内が、本人や公式の窓口から出ているかどうかだけです。SNSの広告からLINEへ個別に誘導される案内は、本人の公式サイトやSNSアカウントからはたどれません。
いまお伝えできるのは、手元に残っている振込の記録から、追える手がかりがあるかどうかです。まず状況をうかがい、調べられる余地があるかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。広告の画面とLINEのやり取りを残したまま、ご相談ください。
SCHONFELD CTRFITの会社情報（運営者・所在地）
SCHONFELD CTRFITの運営会社を示す情報は見当たりませんでした。表は、総合探偵社みらいが2026年9月15日に調査した時点の内容です。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 確認できた名称 | 「SCHONFELD CTRFIT」（別表記として「AIアセットグロース計画」の相談あり） |
| 名称の性質 | 会社名ではなく、案内されたアプリ・取引画面の表示名 |
| 広告に使われていた実業家の名前 | 堀江貴文さん・前澤友作さん。いずれもご本人とは関係がない |
| 案内に使われていたサイトのアドレス | 案内はLINEとアプリの中だけで、サイトの案内はない |
| 運営会社名 | 案内の中に記載なし |
| 所在地 | 案内の中に記載なし |
| 連絡先（電話番号・メールアドレス） | 案内の中に記載なし |
| 金融商品取引業の登録番号 | 案内の中に記載なし |
| 支払いの方法 | 銀行振込 |
| 出金の際に説明された理由 | 「登録した口座が違う」「銀行の制裁ロックがかかった」 |
| 出金の条件として求められたもの | 「解除金」という名目の支払い（ほかに「保証金」「凍結」の名目でも請求された例あり） |
| 金融庁・関東財務局が公表している無登録業者の資料 | 「SCHONFELD STRATEGIC ADVISORS JAPAN株式会社」の名称と、無関係の登録番号（関東財務局長（金商）第3253号）を詐称した業者への警告を確認（令和8年5月15日公表・2026年9月15日照会） |
| 第三者の記述の有無 | 「Schonfeld」を騙る投資勧誘を扱った記事を、他の事業者のサイトで複数確認（2026年9月15日照会） |
この表で注目していただきたいのは、広告としての説得力を作る材料（実業家の名前・実在するヘッジファンドの名前）は多い一方で、運営している会社そのものを示す情報が1つも無い点です。関東財務局が2026年5月に警告した「SCHONFELD STRATEGIC ADVISORS JAPAN株式会社」は、実在する登録番号を詐称した架空の名称でした。関東財務局の公表文には「登録を受けた金融商品取引業者の商号や財務局の登録番号を詐称していた」と記載されています。実在の名称や登録番号が記載されていても、それ自体は運営者の実在を証明しません。
本物のSchonfeld Strategic Advisors（Schonfeld Strategic Advisors, LLC）は、1988年に設立された、米国を拠点とする実在のヘッジファンドです。2026年9月15日時点で確認した公式サイトでは、運用資産220億ドル超・従業員1,100名超と紹介されており、一般の個人投資家向けに投資の勧誘や助言を行うという記載はありません。関東財務局は2026年5月15日、実在しない「SCHONFELD STRATEGIC ADVISORS JAPAN株式会社」の名称と、無関係の登録番号（関東財務局長（金商）第3253号）を詐称してSNS・アプリ上で勧誘を行っていた業者に警告を行ったことを公表しています。一般社団法人日本投資顧問業協会（現・資産運用業協会）も2026年2月4日付で、同社の名称を悪用した勧誘について注意喚起を公表しています。
その後に確認できた名称と名目（2026年9月23日時点）
SCHONFELD CTRFITについては、その後に寄せられたご相談から、次の名称と請求の名目も確認できています。
- 別の呼び方／AIアセットグロース計画
- 請求の名目／保証金・凍結
出金しようとしたときに「保証金」を求められ、支払ったあとも口座を「凍結」された、というご相談が寄せられています。同じ名目で請求された覚えのある方も、あわせてご相談ください。
SCHONFELD CTRFITの口コミ・評判
SCHONFELD CTRFITの評判は、2026年9月15日時点で見当たりませんでした。
評判が見当たらないからといって、安全であるとは限りません。広告からLINEへ個別に誘導される手口は、外部からは見えにくく、検索しても情報が出てきにくい性質があります。
広告に使われていたのは、実業家の堀江貴文さんと前澤友作さんの名前でした。どちらも、ご本人が出した広告ではありません。お二人とも、自身の名前や画像が無断で使われた偽の広告について、公の場で繰り返し注意を呼びかけています。前澤友作さんは、自身になりすました広告が出稿されたとして、2024年10月にMeta社を提訴しています。
「Schonfeld（Schonfeld Strategic Advisors）」の名前を悪用した勧誘は、この案件にかぎらず起きています。関東財務局・日本投資顧問業協会の公表内容は、上の会社情報の表のとおりです。
同じようにIPO（新規上場株）への当選を理由に追加の入金を迫る手口は、同種の事案で広く見られます。「当選したので辞退できない」という説明そのものが、急かすための言い回しである可能性があります。
見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問
状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
広告に堀江貴文さんや前澤友作さんの名前が出ていたので本物だと思っていました。
名前や写真が本物であることと、その広告がご本人によるものであることは別のことです。公開されている名前や写真は、同意がなくても広告に転用できてしまいます。本文でも触れたとおり、お二人ともこの種の偽広告に注意を呼びかけている当事者です。
画面に出ている利益は本物ですか。
その画面の運営者が表示している数字です。証券会社の口座であれば、その会社でも同じ残高を確認できます。しかしSCHONFELD CTRFITには、運営している会社に関する情報自体がありませんでした。数字が出ていることと、その額の資産が実際に預けられていることは別のことです。
「制裁ロック」の解除金を払えば出金できるのではないですか。
払ったあとに出金できたという例は、同種の事案では見当たりません。実際に起きているのは、名目を変えた請求が続くことです。そのため、払う前の段階でご相談いただくことをおすすめしています。
IPOに当選したという案内は無視してよいですか。
おひとりで判断せず、まずは状況を整理させてください。「辞退できない」「いま入金しないと権利が消える」という急かし方そのものが、同種の事案でよく見られる型です。
総合探偵社みらいの対応状況
SCHONFELD CTRFITに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 調査 | 振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料） |
| 着手金 | 10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる） |
| 成功報酬 | 0円（回収できた額に応じていただく報酬はない） |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、費用はいただきません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるようお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
- 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
まとめ
「SCHONFELD CTRFIT」について、2026年9月15日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 広告には、実業家の堀江貴文さんと前澤友作さんの名前が使われていた。いずれもご本人とは関係がない
- LINEの案内で入れたアプリを使い、株式投資を名目に銀行振込による入金が行われていた
- 「IPO（新規上場株）に当選した」として、辞退できないと説明された追加の入金があった
- 出金を申請すると「登録した口座が違う」と言われ、「銀行の制裁ロック」を理由に解除金を要求された
- 運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、LINEやアプリの案内の中に記載がなかった
- 関東財務局は2026年5月15日、実在しない「SCHONFELD STRATEGIC ADVISORS JAPAN株式会社」の名称と登録番号を詐称した業者に警告を行ったと公表している
- 一般社団法人日本投資顧問業協会（現・資産運用業協会）も2026年2月、同じ名称の悪用について注意喚起を公表している
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月15日・更新日：2026年9月23日）。
もう一度お伝えします。実在する「Schonfeld Strategic Advisors」と、この件は別のものです。本物のSchonfeld Strategic Advisorsの公式サイトは schonfeld.com です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。
いま「制裁ロックの解除金」を求められているのであれば、払う前にご相談ください。広告に有名な名前が使われていたことは、判断の材料にはなりません。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限らず、難しいと判断した場合は率直にその旨をお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他
出典・参考
- 関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（不明（Schonfeld Strategic Advisors Japan Pte.Ltd.の商号等を詐称））」（関東財務局「無登録で金融商品取引業等を行う者について（Schonfeld Strategic Advisors Japan Pte.Ltd.の商号等を詐称）」／令和8年5月15日公表・2026年9月15日照会）
- 一般社団法人日本投資顧問業協会（現・資産運用業協会）「Schonfeld Strategic Advisors (Japan) Pte. Ltd.」に関する注意喚起（日本投資顧問業協会「注意喚起」（PDF）／2026年2月4日付・2026年9月15日照会）
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月15日照会）
- Schonfeld Strategic Advisors 公式サイト（Schonfeld Strategic Advisors公式サイト／2026年9月15日照会）
- 総合探偵社みらいによる申込内容の確認（2026年9月15日取得）
- 総合探偵社みらいによる申込内容の確認（2026年9月23日取得・名称／名目の追記分）
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査／ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。
