RIPPLEEとMDEXは詐欺？SNSから誘われた仮想通貨

この記事で「RIPPLEEとMDEX」と書いているのは、SNSで連絡してきた相手がすすめた仮想通貨の取引サイトの名称です。表記は「RIPPLEE」と「MDEX」の2つで、1つのサイトの別名か別々のサイトかは分かっていません。

追加の入金や、出金のための支払いを要求されたら、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月12日に「RIPPLEEとMDEX」を調査した記録です。

はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「Ripple」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。

ここで見ていただきたいのは、有名な名前に1字足したり、同じ名前を名乗ったりする取引サイトをすすめられている点です。名前が似ていることや同じであることは、正規の取引サイトである根拠になりません。どこの会社が運営しているのか、公開されている情報から分からない相手には、入金しないでください。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次のとおりです。

4点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

RIPPLEEとMDEXの勧誘の経路と手口

RIPPLEEとMDEXで確認されているのは、SNSで連絡してきた相手が有名な名前に似た、または同じ名前の取引サイトへ入金させる流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. 2026年5月ごろ、SNSで知らない相手から連絡が来る
2. やり取りのなかで、仮想通貨の取引の話になる
3. 「RIPPLEE」「MDEX」という名前の取引サイトをすすめられる
4. 指定された口座へ、銀行振込で入金する

まだ追加の入金をしていない方へ

追加の入金をすすめられていても、そのお金はまだ手元にあります。入金はやめてください。出金のための手数料や税金を請求された場合も、支払わないでください。そのうえで、次のものは消さずに残しておいてください。

RIPPLEEとMDEXの被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。RIPPLEEとMDEXで特に注意が要るのは、有名な企業や取引所の名前に似た、または同じ名称を使っている点です。

• 「RIPPLEE」は、実在する企業Rippleの名前に1字足した表記。似せた名前は、検索や見た目で本物と取り違えさせるために使われる
• Rippleは公式サイトで、利用者にXRPを送るよう求めることはないと明記している。SNSで個別に入金をすすめる手口とは結びつかない。似せた名前で入金をすすめる相手は、その会社の人ではない
• 知らない相手がSNSで連絡してきて、取引サイトまで指定するのは、正規の勧誘の手順ではない。国内で仮想通貨の売買を扱えるのは、登録を受けた交換業者に限られている
• 仮想通貨の取引の話でありながら、入金は指定された口座への銀行振込になっている。正規の交換業者なら、入金先は自社名義の口座

仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。銀行振込で送った分は、振込先の口座名義と日時・金額が記録に残ります。振込先が取引所であれば、そこから仮想通貨として送り出された記録もあるはずです。どこへ送ったかが分かれば、請求する相手を探す手がかりになります。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所で購入して送った	取引所に購入と送付の記録が残る。送付先からの移動も追える余地がある
自分のウォレットから直接送った	ブロックチェーン上の記録は残る。出発点をたどるのに時間がかかる
銀行振込で国内取引所に入金し、そこから送った	振込と送付の両方に記録が残る。たどれる余地は比較的ある
相手の銀行口座へ直接振り込んだ	振込先の口座が出発点になる。振込の控えや明細を残してください

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先の口座名義と、振り込んだ日時・金額	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
資金が取引所に入ったかどうか、どの取引所か	取引所が保有している本人確認情報の中身
取引サイトのアドレスと、その登録状況	取引サイトを運営している人物や法人の実名
「RIPPLEE」「MDEX」の名前が、ほかの相談にも出ているかどうか	相手が今後どう動くか

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

有名な名前だったので信じた方へ

聞いたことのある名前を見て安心したのは、自然なことです。

ただし、有名な名前に似せた表記や同じ表記は、その安心を生むために選ばれています。名前が本物に近いほど、本物だと思い込んでしまう人が増えるからです。

名前を見て信用したことは、落ち度ではありません。問題があるのは、本物と取り違えるように名前を似せた相手のやり方です。

いま手元にある振込の記録と画面が、あとで事実を示す材料になります。

追加の入金をすすめられても、払う前にご相談ください。振込の記録と取引サイトの画面は、消さずに残してください。

RIPPLEEとMDEXの会社情報（運営者・所在地）

RIPPLEEとMDEXを運営する会社の名称・所在地は、公表されていません。表は、総合探偵社みらいが2026年10月12日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
名称	「RIPPLEE」「MDEX」（SNSで連絡してきた相手がすすめた取引サイトの名称）
似ている実在の名前	Ripple（暗号資産XRPに関わる米国の企業）。この案件とは関係がない
同じ表記の実在の名称	MDEX（海外の暗号資産の取引所の名称）。この案件とは関係がない
勧誘の経路	SNSで知らない相手から連絡
入金の方法	銀行振込
運営会社名・所在地・連絡先	公表されていない
暗号資産交換業・金融商品取引業の登録番号	記載がない
金融庁が公表している無登録業者の資料	「RIPPLEE」「MDEX」の記載はない（2026年10月12日照会）

この表ではっきりしているのは、名前のほかに、運営者を確かめられる情報がない点です。名前が有名なものに似ていても、暗号資産交換業の登録がなければ、預けたお金を守る仕組みもありません。

本物のRippleも海外の取引所のMDEXも、SNSで連絡してきた相手がすすめる取引サイトとは別のものです。本物かどうかは、送られてきたリンクではなく、検索して出てきた公式サイトから確かめてください。（2026年10月12日照会）

RIPPLEEとMDEXの口コミ・評判

当社の調査では、「RIPPLEE」「MDEX」についての書き込みは2026年10月12日時点で見当たりません。

「RIPPLEE」と検索すると、本物のRippleやXRPの情報が先に出てきます。注意を呼びかける書き込みがあっても、本物の情報に埋もれて目に入りにくくなります。書き込みがないことは、安全の目安になりません。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

RIPPLEEは本物のRippleと関係がありますか。

関係はありません。Rippleの公式サイトはripple.comです。ripple.com以外のアドレスは、Rippleの公式サイトではありません。

出金するのに手数料や税金を請求されました。

払わないでください。出金のために先に支払わせる手数料や税金は、正規の取引にはないものです。請求が表示された画面を保存して、払う前にご相談ください。

銀行振込で送ったのですが調べられますか。

振込先の口座名義と、振り込んだ日時・金額が出発点になります。振込先が取引所なら、そこから送り出された仮想通貨の記録も手がかりになります。

少額しか入金していなくても相談できますか。

はい、ぜひご相談ください。金額にかかわらず、状況をうかがってから、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。

総合探偵社みらいの対応状況

RIPPLEEとMDEXに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「RIPPLEEとMDEX」について、2026年10月12日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• RIPPLEEとMDEXは、SNSで連絡してきた相手がすすめた仮想通貨の取引サイトの名称
• 「RIPPLEE」は、実在する企業Rippleの名前に1字足した表記
• Rippleは、利用者にXRPを送るよう求めることはないと公式サイトに明記している
• 入金は、指定された口座への銀行振込
• 運営会社名・所在地・登録番号は公表されていない。金融庁の資料に記載がないからといって、安全だとは言えない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月12日）。

もう一度お伝えします。実在する「Ripple」と、この件は別のものです。本物のRippleの公式サイトは ripple.com です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

いま追加の入金や出金のための支払いを迫られているなら、払う前にご相談ください。すでに振り込んだお金の行き先も、振込先の口座名義から調べ始められます。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月12日照会）
• Ripple「Crypto Scams: How to Identify, Avoid and Report」（2026年10月12日照会）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
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