日経トレンド研究クラブは詐欺？口コミ評判と手口を調査

この記事でいう「日経トレンド研究クラブ」は、動画サイトからの案内に出てきたグループ名です。確認できた表記はこの1通りです。「蒼線の会」「経済未来グループ」という名称も、同じ勧誘の中で使われていることが確認できています。

次の振込を案内されていませんか。振り込む前に、一度ご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月15日に「日経トレンド研究クラブ」を調査した記録です。

はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「株式会社日本経済新聞社」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。

この手口で注意したいのは、「日経」という新聞社の名前が入っているだけで、信頼できる話に見えてしまう点です。実在の日本経済新聞社は、投資グループの運営も、投資口座アプリへの入金案内も行っていません。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

日経トレンド研究クラブの勧誘の経路と手口

日経トレンド研究クラブで確認されているのは、動画サイトから勧誘グループへ、そこから専用アプリへの入金へと進むという流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. 動画サイトで、投資の情報を扱うグループへの案内を見かける
2. 案内されたグループに参加する。「日経」を含む名称や、「蒼線の会」「経済未来グループ」といった別名称でも呼びかけられる
3. 専用の投資口座アプリへの登録を案内される
4. 株式投資という名目で、アプリの中に入金するよう指示される
5. 銀行振込で指定された口座へ振り込む
6. 画面上に運用結果が表示され、入金を重ねるよう勧められる
7. 出金を申し出た際に、連絡が滞る、または名目を変えた案内が続く

まだ振り込んでいない方へ

いま案内されている振込は、やめてください。会社の情報を確かめられないまま、専用アプリへの入金だけが続いている状態です。そして、次のものだけは消さずに残しておいてください。

日経トレンド研究クラブの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。日経トレンド研究クラブについて確認できたのは、外部から確かめられる材料が、ほとんど残っていないことでした。

• この名称のWebサイトは見つかっていない。勧誘は動画サイトの案内から始まり、入金は専用アプリの中で行われている
• 運営会社の公式サイトが見当たらないため、名称・所在地・連絡先も分からない
• 日本の金融商品取引業の登録番号も分からない
• 金融庁が公表している無登録業者の資料にも記載がない
• 1つの勧誘に、複数の名称が使い分けられている（「日経トレンド研究クラブ」「蒼線の会」「経済未来グループ」）
• 報道機関の名を冠しているが、実在する日本経済新聞社との関係を示す情報は無い

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら振り込んだかは記録として残ります。

送金の方法	たどれる見込み
銀行の口座へ振り込んだ	いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る
国内の取引所で暗号資産を買って送った	購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る
クレジットカードで決済した	利用の明細に、決済した先の表示と日付が残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、領収書が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案でよく見られる手口で、見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振り込んだ先の口座名義と、そこから先の動き	その口座の名義人が、いまどこにいるか
グループに残っているやり取りと、案内してきた相手の表示名	相手が本名を名乗っていたかどうか
専用アプリの名称と、案内された経路	アプリを開発・運営している主体が誰か
手元の画面と振込の記録に何が残っているか	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「日経」という名前で信用してしまった方へ

報道機関の名前が使われていることと、実在企業が運営していることは別です。

「日経」という、聞き慣れた報道機関の名前が使われていると、情報の裏づけがあるように感じてしまいます。そう受け取るのは自然なことです。

ただ、実在する日本経済新聞社は、投資グループの運営や投資口座アプリへの入金案内を行っていません。名前が使われているからといって、運営元が実在企業だとは限りません。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。名前を信じて振り込んだ方も、アプリの画面と振込の控えは消さずに残し、ご相談の際にお持ちください。

複数の名称で呼びかけられて混乱している方へ

1つの勧誘に複数の名称が使われていること自体が、確認すべき点です。

「日経トレンド研究クラブ」「蒼線の会」「経済未来グループ」と、呼び方が変わるたびに、別の団体のように感じてしまいます。

ただ、同種の事案では、同じ勧誘を複数の名称で呼び分ける手口が確認されています。呼び方が変わっても、案内している相手や入金先が同じであれば、同一の勧誘とみて確認を進めます。

すでに振り込んだ記録があるなら、それが出発点になります。まず状況をうかがい、たどれる余地があるかどうかをお伝えします。呼びかけに使われた名称は、変わった順に書き留めておいてください。

日経トレンド研究クラブの会社情報（運営者・所在地）

2026年9月15日時点で、確認できたものはごくわずかでした。表は、総合探偵社みらいが2026年9月15日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
名称	「日経トレンド研究クラブ」（動画サイトからの案内に出てきたグループ名。「蒼線の会」「経済未来グループ」でも呼びかけられている）
サイト・ドメイン	見つかっていない。勧誘はグループの中で行われ、入金は専用アプリの中で完結している
専用の投資口座アプリ	名称・提供元とも分かっていない
運営会社の名称	公表されていない
所在地・連絡先	不明
日本の金融商品取引業の登録番号	見当たらなかった
金融庁が公表している無登録業者の資料	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料3種を全文検索し、「日経トレンド研究クラブ」を含む記載は無かった（2026年9月15日照会）
この名称について書いているページ	見つからなかった

この表のほとんどの項目は、何も分かっていないままです。それがこの案件の特徴です。

とくに、「日経」という報道機関の名を冠している一方で、それを裏づける運営会社の情報はどこにも書かれていません。

ただし、お手元には振込の記録が残っています。公開された情報が無くても、振込の控えとやり取りがあれば、そこが出発点になります。

なお、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の中で、次のとおり注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月15日照会）

実在する株式会社日本経済新聞社は、新聞・電子版などの報道を事業とする会社で、投資グループの運営や投資口座アプリへの入金案内は行っていません。

日経トレンド研究クラブの口コミ・評判

調べた範囲では、外部で確認できる利用者の声は、2026年9月15日時点ではありませんでした。

照会したのは、金融庁の公表資料と検索結果、当社の保存記録です（2026年9月15日）。この名称を扱ったページも見当たりませんでした。評判が見当たらないことは、安全だという意味ではありません。

勧誘がグループと専用アプリの中だけで行われているため、外部から見える形で口コミが残りません。

被害に遭われた方をさらに狙う動きが、同種の事案では確認されています。検索して最初に出てきたページに連絡する前に、その相手が誰なのか、確かめられるかどうかを見てください。確かめられないなら、そこには連絡しないでください。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

まだ振り込んでいません。払うべきですか。

払わないでください。運営している会社を示す情報が何も出てこないまま、アプリへの入金だけが求められている状態です。

「日経」と名前が付いているのは日本経済新聞社と関係があるからですか。

関係を示す情報はありません。日本経済新聞社は報道を事業とする会社であり、このような投資グループの運営や、専用アプリへの入金案内を行う会社ではありません。

呼び方が「蒼線の会」に変わりました。別の団体ですか。

同じ勧誘を、複数の名称で呼び分けている可能性があります。案内している相手や入金先が同じであれば、同一の勧誘とみて確認を進めます。

専用アプリに残高が表示されています。本物の資産ですか。

その画面を運営している側が表示している数字です。証券会社や取引所の口座であれば事業者の側でも同じ残高を確認できますが、日経トレンド研究クラブについては、運営している会社を示す情報自体が公表されていません。

総合探偵社みらいの対応状況

日経トレンド研究クラブに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「日経トレンド研究クラブ」について、2026年9月15日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• この名称のWebサイトは見つかっていない。勧誘はグループの中、入金は専用アプリの中で完結している
• 運営会社の公式サイトが見当たらないため、名称・所在地・連絡先・登録番号も分からない
• 1つの勧誘に、複数の名称が使い分けられている（「日経トレンド研究クラブ」「蒼線の会」「経済未来グループ」）
• 「日経」という報道機関の名を冠しているが、実在する日本経済新聞社との関係を示す情報は無い
• 金融庁が公表している無登録業者の資料にも記載がない（載っていないことは、安全だという意味ではない）
• この名称を扱ったページも見当たらない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月15日）。

もう一度お伝えします。実在する「株式会社日本経済新聞社」と、この件は別のものです。本物の株式会社日本経済新聞社の公式サイトは www.nikkei.com です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

いま振込を案内されているのであれば、振り込む前にご相談ください。すでに振り込んでいる場合も、アプリの画面と振込の記録が手元に残っているうちにご相談ください。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月15日照会。公表資料3種を全文検索）
• 株式会社日本経済新聞社 公式サイト（株式会社日本経済新聞社 公式サイト／2026年9月15日照会）
• 総合探偵社みらいによる、この名称についての公開情報の調査（2026年9月15日実施。検索結果・当社の保存記録・寄せられた相談の内容を確認した）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。