この記事で「NEXTLEVEL」と書いているのは、保存した画面に表示されていたロゴの表記です。副題には「CRYPTO TRADING」とあり、仮想通貨の取引を名乗るサイトのようでした。確認できている表記はこの1つだけです。
こんな流れではありませんか
社名が似ているというだけでは、実在する会社である証明にはなりません。追加のお金を払う前に、ご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月23日に「NEXTLEVEL」を調査した記録です。
はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「Next Level Japan」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。
「NEXTLEVEL」を運営している会社を示す情報は、保存した画面のどこにもありませんでした。表示されていたのは名称と副題だけです。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くための材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
お心当たりのある方へ
NEXTLEVEL への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
LINEで送っていただくものは、次の3つです。揃っていなくても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。
NEXTLEVELを調べて確認できたこと
NEXTLEVELについて確認できたのは、ロゴの表示以外、運営者を示す情報が見当たらないという点です。調べて分かったことは次のとおりです。見た画面と見比べながら読んでください。
- 保存していた画面記録（2026年8月30日取得・保存。PC幅・スマートフォン幅・HTML）を確認した。いずれの画面にも、表示されていたのは「NEXTLEVEL」のロゴと「CRYPTO TRADING」という副題だけで、メニューや本文、運営者情報は表示されていなかった
- 保存したHTMLを読むと、本文にあたる部分は読み込み中を示す短い記述のみで、ページの中身をJavaScriptで描く作りだと分かった。読み込みが進んだ先の画面までは保存できていない
- 同じHTMLの設定を確認すると、検索エンジンとAIクローラー双方の索引を明示的に拒否する設定が入っていた
- スマートフォン幅の保存画像では、ロゴの文字列が画面の右端からはみ出しており、画面の幅に合わせて縮小する調整がされていなかった
- axis-core.bet をRDAPで照会したところ（2026年9月23日）、登録は2026年5月4日で、取得は1年ぶんだけだった
- 金融庁が公表している無登録業者の資料3種を全文検索したが、「NEXTLEVEL」「axis-core」に該当する記載は3種とも0件だった（2026年9月23日照会）
- 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の会員一覧（事業会員33社・事業準備会員4社）も確認したが、該当する記載は無かった（2026年9月23日時点）
- 「NEXTLEVEL」という表記は、日本でデジタルマーケティング事業を行う実在企業の社名と似ている。その公式サイト（nextlevel.global）を2026年9月23日に実際に開いて確認したが、仮想通貨の取引についての記載は無く、この案件とは無関係の会社だった
まだお金を送っていない方へ
いま求められている手数料や税金は、払わないでください。調べても、運営している会社の名前は出てきません。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。
NEXTLEVELを調べて分かった特徴
確認できた特徴は次のとおりです。NEXTLEVELは、名称と副題のロゴ以外、運営の実態を示す情報が公開されていません。
- 運営会社名・所在地・連絡先・登録番号は、どれも記載がない（保存した画面に一切表示されていない）
- 検索エンジン・AIの索引を明示的に拒否する設定が入っている。通常の事業者サイトではあまり見ない設定
- ドメイン（axis-core.bet）は2026年5月4日に1年ぶんだけ取得されている。表示名「NEXTLEVEL」とドメイン名は一致しない
- 金融庁が公表している無登録業者の資料に該当する記載は見当たらない
- JVCEAの会員一覧にも該当する記載は無い
- 「NEXTLEVEL」という名称は実在するデジタルマーケティング企業の社名と似ているが、その企業は仮想通貨の取引を行っておらず、この案件とは無関係
仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。
お心当たりのある方へ
NEXTLEVEL への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
返金・取り戻せるのか
返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら送ったかは送金の記録として残ります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 国内の取引所で仮想通貨を買って送った | 購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも記録として残る |
| 銀行の口座へ振り込んだ | いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残る。受け取り側の口座名義も記録に残る |
| クレジットカードで入金した | カード会社に利用明細として記録が残る |
| 現金で手渡した | 振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、そのとき受け取った領収書が手がかりになる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもない立場で、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 送った先のアドレスや口座と、そこから先の動き | そのアドレスや口座を持っている人物の氏名・住所 |
| axis-core.bet がいつ取得され、どこで管理されているか | ドメインを取得した人物の氏名（公開されていない） |
| この名称が公的な資料に出ているかどうか | 案内をした相手の本名 |
| 手元の画面と送金の記録に何が残っているか | 相手が今後どう動くか |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
聞き覚えのある社名だったので信じた方へ
社名が似ていることは、その会社が関わっている裏づけにはなりません。
「NEXTLEVEL」という名前を聞いて、知っている会社かもしれないと感じた。そう受け取るのは自然なことです。名前には、それだけの重みがあります。
ただ、総合探偵社みらいが2026年9月23日に確かめた範囲では、この名称を運営している会社を示す情報は見つかりませんでした。似た響きの社名を持つ実在の会社は、デジタルマーケティングの事業を行っており、仮想通貨の取引とは関係がありません。
総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。似た社名に安心せず、送金の記録を残したままご相談ください。
追加の支払いを要求されて迷っている方へ
名目が変わるたびに、払う額だけが増えていきます。
これを払えばNEXTLEVELから出金できると言われている。ここまで入れた分を取り戻すには払うしかない。そう考えてしまうのは無理のないことです。
同種の事案で繰り返し起きているのは、払ったあとにまた別の名目が出てくることです。払う前に、まずご相談ください。その段階で状況をお伝えできます。
うかがうのは、送った先と、いつどの名目で求められたかです。状況によっては、たどる出発点が残っていることがあります。
NEXTLEVELの会社情報（運営者・所在地）
NEXTLEVELは、運営会社を確認できる記載がありません。表は、総合探偵社みらいが2026年9月23日に調査した時点の内容です。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| サービスの名称 | 「NEXTLEVEL」（保存した画面のロゴ表記。副題は「CRYPTO TRADING」） |
| 案内されていたURL | axis-core.bet |
| 保存した画面の状態 | 2026年8月30日に取得・保存。PC幅・スマートフォン幅とも、ロゴと副題の表示のみで、本文・メニュー・フッターは表示されていなかった（読み込み中の状態とみられる） |
| 画面に案内されている運営会社名 | 記載がない |
| 画面に案内されている所在地 | 記載がない |
| 画面に案内されている連絡先 | 記載がない |
| 画面に案内されている登録番号 | 記載がない |
| 検索エンジン・AIクローラー向けの設定 | 索引を明示的に拒否する設定（noindex, nofollow, noarchive, nosnippet, noimageindex等）が入っている |
| ドメインの登録日（RDAP・2026年9月23日照会） | 2026年5月4日 |
| ドメインの有効期限 | 2027年5月4日（取得されていたのは1年ぶんだけ） |
| ドメインの登録事業者 | Tucows Domains Inc. |
| ネームサーバー | dell.ns.cloudflare.com／rodrigo.ns.cloudflare.com（Cloudflare。実際のサーバーの所在地は分からない） |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料（2026年9月23日照会） | 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料3種を全文検索し、「NEXTLEVEL」「axis-core」の記載はなかった |
| 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の会員一覧（2026年9月23日時点） | 事業会員33社・事業準備会員4社の一覧を確認しましたが、該当する記載はなかった |
| 似た響きの実在企業 | Next Level Japan K.K.（公式サイト nextlevel.global）。この案件とは関係がない |
この調査で見ていただきたいのは、保存した画面に、運営者を示す情報が名称と副題以外に何も無いことです。上の表で「記載がありません」と並んでいる行を見てください。
あわせて、検索エンジンやAIが本文を拾えないよう設定されていることも確認しました。通常、事業者が自社の名前を広めたい場合、こうした設定は使いません。
案内されたリンクではなく、検索して開いた公式サイトから確かめることをおすすめします。
金融庁の同じ資料には、次のとおり注意も記載されています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月23日照会）
Next Level Japanはデジタルマーケティングと営業支援を行う会社で、仮想通貨の取引は行っていません。
NEXTLEVELの口コミ・評判
「NEXTLEVEL」についての利用者の声は、2026年9月23日時点で見当たりませんでした。
評判が見当たらないからといって、安全とは限りません。ドメインの取得は2026年5月で、まだ日が浅いという可能性もあります。
「NEXTLEVEL」で検索すると、似た響きの実在企業の情報が出てくることがあります。その企業はデジタルマーケティングの事業を行っており、仮想通貨の取引とは無関係です。検索して情報が出てきたことは、案内されたサイトが本物である証拠にはなりません。
NEXTLEVELの画面を実際に見たことがあるのは、案内を受けた方だけです。取引の画面や、出金を申し込んだときの表示は、いまから撮ることはできません。保存されているものを、消さずに残しておいてください。
見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問
状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
聞き覚えのある社名でした。その会社に問い合わせればよいのでしょうか。
問い合わせるなら、会社の公式サイトの窓口を使うのが確実です。ただし連絡先は、案内されたリンクではなく、検索して開いた公式サイトから確かめてください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。
サイトはロゴしか表示されませんでした。壊れているのでしょうか。
どちらなのかは断定できません。読み込みが途中で止まっているのか、意図的にその画面しか用意していないのかは、外部からは区別できないためです。壊れているかどうかより大切なのは、そのサイトに運営会社の記載が無いことです。お金を預ける相手を確かめる手段がありません。
税金や手数料を払えば出金できると言われました。払えば戻りますか。
寄せられた同種のご相談に、払ったあとに出金できたという例はありません。入金先を運営している会社も、公開されている場所からは分かりません。同種の事案で繰り返し起きているのは、払ったあとに、また別の名目が出てくることです。払う前にご相談ください。
金融庁の資料に名前が無いなら問題ないということですか。
いいえ。金融庁自身が同じ資料のページで、掲載されていない者でも無登録営業にあたる行為をしていることがあると注意を促しています。ここで分かるのは「載っていなかった」という事実だけです。
相手のアカウントが消えました。もう何もできませんか。
アカウントが消えても、送金の記録とご自身の端末に残った画面は消えません。通帳や振込明細、取引所の履歴には、送った先の情報が残っています。連絡が取れなくなった日付も、あわせて控えておいてください。
総合探偵社みらいの対応状況
同種のご相談には、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料） |
| 着手金 | 10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる） |
| 成功報酬 | 0円（回収できた額に応じていただく報酬はない） |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
- 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
まとめ
「NEXTLEVEL」について、2026年9月23日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 保存した画面に表示されていたのは「NEXTLEVEL」のロゴと「CRYPTO TRADING」という副題のみ。運営会社名・所在地・連絡先・登録番号は、どれも記載がない
- 検索エンジン・AIクローラーの索引を明示的に拒否する設定が入っていた
- ドメイン（axis-core.bet）は2026年5月4日に1年ぶんだけ取得されている。表示名「NEXTLEVEL」とドメイン名は一致しない
- 金融庁が公表している無登録業者の資料3種とJVCEAの会員一覧のいずれにも、該当する記載は見当たらない（載っていないことは、安全だという意味ではない）
- 「NEXTLEVEL」という名称は、実在するデジタルマーケティング企業（Next Level Japan）の社名と似ているが、その企業は仮想通貨の取引を行っておらず、この案件とは無関係
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月23日）。
もう一度お伝えします。実在する「Next Level Japan」と、この件は別のものです。本物のNext Level Japanの公式サイトは nextlevel.global です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。
運営者を示す情報が出てこなくても、調査ができないわけではありません。たどる出発点は、案内の画面ではなく手元の記録です。取引所の履歴とやり取りが手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他
出典・参考
- 総合探偵社みらいによる axis-core.bet の画面記録（2026年8月30日取得・保存。PC幅・スマートフォン幅・HTML）
- 総合探偵社みらいによる保存HTMLの読み取り（2026年9月23日実施。ページの題名・meta設定・本文の記述量・運営者表記の有無を確認）
- ICANN RDAP による axis-core.bet の登録情報の照会（2026年9月23日実施。登録日・有効期限・状態・登録事業者・ネームサーバー）
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月23日照会。公表資料3種を全文検索）
- 日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）（協会サイトの会員紹介ページ／2026年9月23日閲覧。事業会員33社・事業準備会員4社の一覧を確認）
- Next Level Japan K.K. 公式サイト（Japan Digital Marketing and Sales Development | Next Level／2026年9月23日閲覧。事業内容を確認）
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査／ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。
