FENIX ONEシステムは詐欺？税務署を口実にした出金の請求

この記事で「FENIX ONEシステム」と書いているのは、LINEで紹介されていた株の取引の仕組みの名前です。

「税金と手数料を払えば出金できる」と言われているなら、次の支払いの前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月10日に「FENIX ONEシステム」を調査した記録です。

この案件は、「フェニックスワン」という表記でも書かれることがあります。

先に税金を取引の相手へ払う仕組みはありません。相手が「税務署が入る」と急がせたのは、話が本当かどうかを確かめる時間を与えないためです。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

FENIX ONEシステムの勧誘の経路と手口

FENIX ONEシステムで確認されているのは、LINEで信用させてからまとまった額を入金させ、税務署を口実に税金と手数料を払わせる流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. LINEで投資のやり取りを見続けるうちに、本物だと思うようになる
2. 手元にある少額から取引を始める
3. デイトレードやブロック取引で、残高がすぐに倍になる
4. 利益が出ているのを見て、借りたお金まで追加で入金する
5. 残高が大きくなったところで、「税務署が入る事態になった。緊急で出金するように」と言われる
6. 出金には、利益の2割の税金と1割の手数料が要ると言われ、指定の口座へ振り込む
7. 出金の手続きをしたことになっているが、自分の口座にお金が届かない

まだ税金や手数料を払っていない方へ

税金や手数料の名目での振込は、やめてください。急がされても、払う必要はありません。次のものは消さずに残しておいてください。

FENIX ONEシステムの被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。

• 「税務署が入る」と言って緊急の出金を迫る。税務署の調査を理由に、取引の相手が出金をせかすことはない
• 出金の前に、利益の2割を税金として相手へ払わせる。株の利益の税金は、証券会社が差し引くか本人が税務署へ納めるものだ
• 税金とは別に、先に出金の手数料を振り込ませる。正規の証券会社が、出金の手数料を先に振り込ませることはない
• 残高がすぐに倍になったように見せる。残高が大きく増えた画面は、借りたお金まで追加で振り込む気にさせる
• 税金と手数料を払ったあとも、自分の口座にお金が届かない。出金の手続きが「済んだ」と言われても、口座に届くまでは何も受け取っていないのと同じだ

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。調査は、振込先の口座名義と、振り込んだ日時・金額から始めます。回ごとの振込先の違いも、明細で分かります。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	いつ・どの名義の口座へ・いくら振り込んだかを、明細で確かめられる
最初の入金と、税金・手数料を別々に振り込んだ	回ごとの振込先と金額を並べると、請求の流れが見える
現金を手渡した	記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先として指定された口座と、名目ごとの振込の流れ	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
同じ名前や同じ誘い方が、ほかのご相談にも出ているかどうか	LINEの相手の本名
取引の画面に表示されていた名前やURLの登録状況	取引の仕組みを運営している人物や法人の実名
公開されている資料から確かめられる範囲の照合	金融機関が持っている本人確認の情報

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

借りたお金まで振り込んで焦っている方へ

借りたお金まで振り込んでしまうと、早く取り戻さなければと焦るのは当然です。

しかし相手は、その焦りにつけ込んで「税務署が入るので緊急で」と急がせます。そこで税金や手数料を払わせるのが、この手口の中心です。払えば払うほど、失う額が増えていきます。

次の支払いをやめても、これまでの振込の記録は消えません。

急がされても次の支払いはやめて、振込の明細とLINEの画面を残したうえでご相談ください。

税務署から連絡が来るのではと心配な方へ

「税務署が入る」と言われれば、不安になるのは自然なことです。

「税務署が入る」という言葉は、あなたに税金を払わせるために相手が使った口実です。その言葉をきっかけに税務署から連絡が来るわけではありません。税務署が取引の相手を通して税金を集めることもありません。

相手に払った「税金」は、税務署に届くお金ではないのです。

相手の言う税金は払わず、言われた内容が分かるメッセージを保存してご相談ください。

FENIX ONEシステムの会社情報（運営者・所在地）

FENIX ONEシステムを運営している会社の名前や所在地は、公表されていません。表は、総合探偵社みらいが2026年10月10日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
名前	「FENIX ONEシステム」
別表記	「フェニックスワン」
すすめられた取引	ブロック取引・デイトレード
入金の方法	指定された口座への銀行振込
出金の条件とされた支払い	利益の2割の税金と、1割の手数料
急がせたときの言い分	「税務署が入る事態になった」
金融庁が公表している無登録業者の資料	同じ名称の記載はない（2026年10月10日照会）

日本で株の取引を仲介できるのは、金融庁に登録した証券会社だけです。FENIX ONEシステムという名前は、登録の一覧に記載がありません。会社名も所在地も分からない相手に、税金や手数料は払わないでください。

FENIX ONEシステムの口コミ・評判

当社の調査では、FENIX ONEシステムの口コミは、2026年10月10日時点で見当たりません。

相手がLINEの中だけで取引をすすめるため、口コミが出にくいと考えられます。残高が増えて見えるあいだは、騙されていると気づきにくいものです。多くの方は、出金の段階になって初めて異変を知ります。

口コミが見つからないことは、安全だという意味ではありません。「税務署が入る」と言われたメッセージと振込の明細は、消さずに保管してください。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

もう一度税金を払えば出金できますか。

払っても出金にはつながりません。税金の名目の振込はしないでください。税金を払ったあとに、手数料や保証金の名目で請求が重なっていくのが、同じような事案のよくある流れです。

税務署が入るというのは本当ですか。

事実ではありません。正規の証券会社が、税務署の調査を理由に緊急の出金をすすめることはありません。

借りたお金を入れてしまいました。相談できますか。

はい、ぜひご相談ください。どの口座へいつ振り込んだかが分かれば、そこからお金の流れを整理できます。

呼び名が違っても同じ流れなら相談できますか。

はい、ぜひご相談ください。振込の記録があれば、呼び名に関係なく振込先のつながりを整理できます。

総合探偵社みらいの対応状況

FENIX ONEシステムに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「FENIX ONEシステム」について、2026年10月10日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• LINEで信用させてから、デイトレードやブロック取引で残高を大きく見せる
• 借りたお金まで入金したところで、「税務署が入る」と緊急の出金を迫る
• 出金の前に、利益の2割の税金と1割の手数料を払わせる
• 税金と手数料を払っても、自分の口座にお金が届かない
• FENIX ONEシステムという名前は、金融庁の登録の一覧にない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月10日）。

いま税金や手数料を払うよう言われているなら、振り込む前にご相談ください。最初に振り込んだ記録と、税金・手数料を振り込んだ記録を並べて、どこから調べられるかをお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月10日照会）
• 金融庁「金融商品取引業者登録一覧」（2026年10月10日照会）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
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