この記事で「ebc.it.com」と書いているのは、マッチングアプリで出会った相手がすすめた取引サイトのドメインです。ご相談の内容に出てくる表記は「ebc.it.com」だけです。
こんな流れではありませんか
保証金を払うよう言われているなら、払う前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年10月13日に「ebc.it.com」を調査した記録です。
はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「EBC Financial Group」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。
この件で注意していただきたいのは、最初の出金が問題なくできた点です。少額の出金に応じて信用させ、そのあと大きな額を入金させる手口です。一度出金できたことは、続く入金が安全だという証拠にはなりません。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くための材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。

お心当たりのある方へ
ebc.it.com への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次の3つです。
3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。
ebc.it.comの勧誘の経路と手口

ebc.it.comで確認されているのは、マッチングアプリの相手から始まり、出金しようとした段階で保証金を請求される流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- マッチングアプリで連絡を取り合う相手に、投資を始めようと誘われる
- ebc.it.comの取引サイトで、数万円の少額から取引を始める
- 少額の利益が出て、問題なく出金できる
- 「額を増やして取引すれば利益を増やせる」とすすめられる
- 口座にあった資金をまとめて入金し、数日にわたって取引を繰り返す
- 画面の残高が、入金した額の2倍を超えるところまで増える
- 出金を申請してもできず、サポートに問い合わせる
- サポートは「銀行口座から振込を拒否された」と説明する
- 資産の凍結を解除するには、資産の50%を保証金として払うよう指示される
保証金をまだ払っていない方へ
保証金は払わないでください。出金のためにさらに入金を要求される流れでは、払うたびに別の名目が出てくるからです。支払いの方法として仮想通貨を指定された場合も同じです。そのうえで、次のものは削除せず残しておいてください。
ebc.it.comの被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。出金を止めた理由と、保証金の払い先が食い違っている点に注意が必要です。
- 出会いの場で連絡を取り合う相手が、投資に使う取引サイトまで指定してくる。マッチングアプリは投資の窓口ではない。知り合って間もない相手がサイトまで決めるときは、すすめる人に利益が入る仕組みを疑うべきだ
- 出金を止めた理由は「銀行口座から振込を拒否された」で、保証金の払い先は取引サイト。銀行の問題であれば、取引サイトに保証金を払っても解決しないはずだ
- 凍結の解除のために先に資産の半分を払う決まりは、正規の取引にはない。資産が実在するなら、保証金も残高から差し引けば済む
- ドメインに実在の会社と同じ「EBC」の文字が入っている。ただし、名前が似ていても、その会社が運営しているとは言えない
仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

お心当たりのある方へ
ebc.it.com への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。振込先の口座名義や送付先のアドレスが、相手へつながる最初の手がかりになります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 相手が指定した銀行口座へ振り込んだ | 振込先の名義と日時・金額が記録に残り、そこが出発点になる |
| 国内の取引所で仮想通貨を買い、指定されたアドレスへ送った | 購入と送付の両方に記録が残り、送付先からの移動を追える余地がある |
| 自分のウォレットから直接送った | ブロックチェーン上の記録は残る。出発点をたどるのに時間がかかる |
| 現金を手渡した | 記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 入金の記録から分かる、お金の行き先と時期 | 振込先の口座を実際に使っている人物の氏名・住所 |
| 仮想通貨を送ったアドレスと、その後の移動先 | そのアドレスを持っている人の氏名 |
| ドメインの登録時期と登録事業者 | サイトを動かしていた人物や法人の実名 |
| 同じ名前や同じ手口がほかの事案でも使われているかどうか | 相手が今後どう動くか |
アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
最初に出金できたので信じた方へ

一度お金が戻ってきたら、信じてしまうのは無理もありません。
最初の出金に応じても、相手は損をしません。その分は、あとで入金させる大きな額で取り返せるからです。
問題は、出金できた経験を足がかりに入金を増やさせた相手のやり方にあります。最初に受け取ったお金についても、送り主の名義が口座の明細に残っているはずです。その名義は、相手をたどる手がかりの1つになります。
最初に出金できたときの受け取りの記録も、削除せず残してください。
EBCという名前を見て安心した方へ

知っている会社の名前を見て安心するのは自然なことです。
EBCで検索すると、名前を使われた実在の会社の情報が出てきます。調べた方ほど安心してしまうことを、相手は狙っていると考えられます。
しかし実在する会社の名前であっても、相手がその会社の人だという裏づけも、リンクの先がその会社のサイトだという裏づけもありません。
相手から届いたリンクは開かず、入金の前にご相談ください。
ebc.it.comの会社情報(運営者・所在地)

ebc.it.comの運営者の名前は、ドメインの登録情報にも公開されていません。表は、総合探偵社みらいが2026年10月13日に調査した時点の内容です。

| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| サイトに表示された運営会社名 | 確認できず(2026年8月21日・10月13日ともサイトが開かないため) |
| 所在地 | 確認できず(同上) |
| 連絡先(電話番号・メールアドレス) | 確認できず(同上) |
| 金融商品取引業の登録番号 | 確認できず(同上) |
| サイトの状態(2026年8月21日の画面記録) | ブラウザに「このサイトにアクセスできません」の表示 |
| サイトの状態(2026年10月13日) | アドレスを入れても応答がなく、開かない |
| ドメイン名の仕組み | 「it.com」の下に作られた名前。公式のebc.comとは別のドメイン |
| ドメインの登録日 | 2025年4月7日 |
| ドメインの最終変更日 | 2026年4月4日 |
| ドメインの有効期限 | 2027年4月8日 |
| ドメイン登録事業者 | GoDaddy.com, LLC(米国) |
| ネームサーバー | Cloudflare のもの |
| ドメインの状態の表示 | 「inactive」(使われていない状態)の表示。登録情報の変更と、ドメインの移転・削除・期限の延長を止める設定あり |
| 名前に使われた実在の会社 | EBC Financial Group(公式サイトはebc.com)。この件とは関係がない |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 「ebc.it.com」「EBC」とも記載なし(2026年10月13日照会) |
サイトは2026年8月の時点ですでに開かず、運営者も分からないため、誰に責任を求めればよいかを画面からたどることはできません。そのため、出発点になるのはお手元の入金の記録です。金融庁の無登録業者の資料に載っていないからといって、安全だとは決して言えません。まだ行政に把握されていない業者の可能性もあります。
EBC Financial Groupは、FXやCFDの取引を扱う実在の会社です。同社は公式サイトの「公式チャネルの認証」というページで、偽サイトへの注意を呼びかけています。ebc.it.comは、公式サイトにもそのページにも記載がありません(2026年10月13日照会)。
ebc.it.comの口コミ・評判

当社の調査では、「ebc.it.com」についての書き込みは、2026年10月13日時点で見当たりません。
書き込みが見当たらない理由の一つは、被害が人目に触れにくいことだと考えられます。この手口は、マッチングアプリの個別のやり取りから始まります。画面の残高が増えているあいだは、騙されていると気づきにくく、気づいたころにはサイトが消えていることもあります。
気になる書き込みが見つからなくても、入金を続けてよい理由にはなりません。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
保証金を払えば出金できますか。
払わないでください。同種の事案では、保証金を払っても出金はできず、手数料や税金など別の名目の請求が続きます。払う前にご相談ください。
ebc.it.comはEBC Financial Groupのサイトではないのですか。
違います。EBC Financial Groupの公式サイトはebc.comです。ebc.it.comは末尾が「.it.com」の別のドメインで、公式サイトにも記載がありません。届いたリンクは開かず、入金や保証金の支払いもしないでください。
サイトが開かなくなりました。もう手がかりはありませんか。
サイトが消えても、入金の記録はお手元と金融機関に残っています。振込の明細や仮想通貨を送った履歴があれば、そこから調査を始められます。スクリーンショットが残っていれば、あわせてお送りください。
銀行振込と仮想通貨の両方で入金した場合も相談できますか。
はい、ぜひご相談ください。振込の記録と送付の記録は、それぞれが出発点になります。どちらをいつ使ったかが分かる明細を、まとめてお送りください。
総合探偵社みらいの対応状況

ebc.it.comに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円(電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料) |
| 着手金 | 10万円〜(追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる) |
| 成功報酬 | 0円(回収できた額に応じていただく報酬はない) |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
まとめ

「ebc.it.com」について、2026年10月13日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- ebc.it.comは「it.com」の下に作られた名前で、公式のebc.comとは別のドメイン
- ドメインの登録は2025年4月7日、最終変更は2026年4月4日
- 2026年10月13日時点で、アドレスを入れても応答がなく、サイトは開かない
- ドメインの状態には「inactive」(使われていない状態)の表示と、登録情報の変更やドメインの移転・削除・期限の延長を止める設定がある
- サイトが開かないため、運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、いずれも分かっていない
- マッチングアプリの相手からすすめられ、少額の出金のあとに入金を増やす流れ
- 出金しようとした段階で、凍結の解除を名目に資産の50%の保証金を請求される
- 金融庁の無登録業者の資料に記載なし。載っていなくても、安全とは言えない
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年10月13日)。
もう一度お伝えします。実在する「EBC Financial Group」と、この件は別のものです。本物のEBC Financial Groupの公式サイトは ebc.com です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。
いま、保証金を払えば凍結が解けると言われているのであれば、払う前にご相談ください。サイトが消えていても、振込と送付の記録はお手元に残っているはずです。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年10月13日照会)
- it.com のドメイン登録情報データベース(RDAP)「ebc.it.com」(2026年10月13日照会)
- EBC Financial Group「公式チャネルの認証」(2026年10月13日照会)
- 総合探偵社みらいによるebc.it.comの画面記録(2026年8月21日取得)と、接続できるかの確認(2026年10月13日照会)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

