BLOCK PROJECTは詐欺？運営者を調査

この記事で「BLOCK PROJECT」と書いているのは、投資の話で使われていた企画の名称です。当社が確認できた表記は、この1つだけです。

有名な会社の名前が出てきただけでは、相手が誰なのかは分かりません。税金や保証金を払う前に、ご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月9日に「BLOCK PROJECT」を調査した記録です。

はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「日本電気株式会社」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。

「BLOCK PROJECT」を運営している会社を示す情報は、調べても見つかりませんでした。公式ストアにもこの名称は出てきません。

LINEで送っていただくものは、次の3つです。揃っていなくても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。

BLOCK PROJECTを調べて確認できたこと

BLOCK PROJECTについて確認できたのは、運営者を示す手がかりが公開されている場所に出てこないという点です。分かったことを次に並べます。受けた案内の中身と見比べながら読んでください。

1. Androidのストアを「BLOCK PROJECT」で検索したところ、この名称のアプリは表示されなかった（別の名前のアプリが2件出るだけだった）
2. iPhoneのストアも日本と米国の両方で調べたが、「BLOCK PROJECT」に一致するアプリは0件だった
3. 運営者名義のドメインが、どこにも案内されていない。そのため、登録日や登録事業者を照会できるドメインが無い
4. 運営会社名・所在地・連絡先を示す記載も、公開されている場所には見当たらない
5. この案内の中で名前が使われている日本電気株式会社は、実在する企業である
6. その会社は公式サイトに自社を騙るSNSのアカウントについて注意を呼びかける文書を3件掲載している（直近は2026年7月21日付）
7. その公式アカウントの一覧ページには、その会社が運用しているアカウントの一覧も掲載されている
8. その公式サイト内を「BLOCK PROJECT」で検索したが、この名称の企画についての記載は見つからなかった
9. 金融庁が公表している無登録業者の資料3種にも、この名称の記載は見当たらない

まだ税金や保証金を払っていない方へ

いま求められている税金や保証金は、払わないでください。調べても、払う先の会社の名前は出てきません。まず、次のものだけは消さずに残しておいてください。

BLOCK PROJECTで確認できた特徴

確認できた特徴は次のとおりです。BLOCK PROJECTは、有名な会社の名前が説明に出てくる一方で、運営者を示す情報が公開されていません。

• 運営会社名・所在地・連絡先・登録番号は、どれも見当たらない
• 運営者名義のドメインが1つも案内されていない。そのため、登録日を照会できるドメインが無い
• 公式ストアにこの名称のアプリは出てこない。AndroidでもiPhoneでも同じ
• 説明に出てくる日本電気株式会社は実在する企業だが、その公式サイト内を検索してもこの名称の企画についての記載は見つからない
• その会社は自社を騙るSNSのアカウントについて注意を呼びかける文書を公式サイトに3件掲載している（直近は2026年7月21日付）
• その一覧ページには、その会社が運用しているアカウントの一覧が掲載されている
• 金融庁が公表している無登録業者の資料3種にこの名称の記載は見当たらない
• 当社の保存記録を突き合わせたが、同じ名称のものは見つからなかった

仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら送ったかは送金の記録として残ります。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所で仮想通貨を買って送った	購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る
銀行の口座へ振り込んだ	いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る
コンビニで電子マネーを買って番号を伝えた	購入時のレシートが残り、発行元にはその番号が使われた記録が残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、領収書が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。同種の事案でよく見られる手口で、見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
送った先のアドレスと、そこから先の動き	そのアドレスを持っている人の氏名・住所
この名称が公式ストアや公的な資料に出ているかどうか	案内をした相手の本名
名前が使われた会社が何を公表しているか	案内をした相手が、その名前をどこで知ったか
手元の画面と送金の記録に何が残っているか	相手が今後どう動くか

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

有名な会社の名前が出ていたから信じた方へ

名前が出ていても、その会社が関わっている裏づけにはなりません。

誰もが知っている会社の名前が説明に出ていたのだから、作り話ではないはずだ。そう受け取るのは自然なことです。名前には、それだけの重みがあります。

ただ、総合探偵社みらいが2026年9月9日に調べた範囲では、「BLOCK PROJECT」を運営している会社を示す情報は見つかりませんでした。名前が使われた会社のほうは、自社を騙るアカウントについて注意を呼びかける文書を公式サイトで公表しています（この案件に触れたものではありません）。名前が出てくることと、その会社が関わっていることは別です。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。説明に出てきた会社名と案内の画面を残したまま、ご相談ください。

グループの中では自分だけが疑っている気がする方へ

閉じた場所には、疑いの声が残りません。

BLOCK PROJECTのグループでは、ほかの人たちが利益が出たと話している。疑っているのは自分だけかもしれない。そう感じて言い出せなくなる方は多くいらっしゃいます。

ただ、グループの中で見えているのはそこに残ることを選んだ人の言葉だけです。出金できずに離れた人の声は、その場所には残りません。いまは、やり取りの画面を先に保存しておいてください。グループから外されると、過去のメッセージも一緒に見られなくなります。

調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

追加の支払いを要求されて迷っている方へ

名目が変わるたびに、払う額だけが増えていきます。

これを払えばBLOCK PROJECTから出金できると言われている。ここまで入れた分を取り戻すには払うしかない。そう考えてしまうのは無理のないことです。

ただ、同種の事案で繰り返し起きているのは、払ったあとにまた別の名目が出てくることです。税金・保証金・手数料と、名目はそのたびに替わっていきます。払う前に、まずご相談ください。その段階で状況をお伝えできます。

うかがうのは、送った先と、いつどの名目で求められたかです。状況によっては、たどる出発点が残っていることがあります。

BLOCK PROJECTの会社情報（運営者・所在地）

BLOCK PROJECTを運営している会社を示す情報は見当たりませんでした。表は、総合探偵社みらいが2026年9月9日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
企画の名称	「BLOCK PROJECT」
運営会社名	記載なし
所在地	記載なし
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載なし
金融商品取引業・暗号資産交換業の登録番号	記載なし
運営者名義のドメイン	案内されていた形跡が見当たらない。そのため、登録日や登録事業者を照会できるドメインがない
Androidのストアでの検索結果	この名称のアプリは表示されなかった（別の名前のアプリが2件出るだけ）
iPhoneのストアでの検索結果（日本・米国）	この名称に一致するアプリは0件
説明に名前が出てくる会社	日本電気株式会社（NEC）。実在する企業
その会社の公式サイト	jpn.nec.com
その会社が公表している注意喚起（本件についてのものではない）	公式アカウントの一覧ページに、なりすまし・偽アカウントについての注意喚起が3件掲載されている（2026年7月21日・2025年9月29日・2025年8月14日）。いずれも「BLOCK PROJECT」に触れたものではない
その会社の公式サイト内での検索	公式サイト内を「BLOCK PROJECT」で検索（2026年9月9日）。この名称の企画についての記載は見つからなかった
金融庁が公表している無登録業者の資料	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料3種を全文検索し、「BLOCK PROJECT」の記載は見当たらなかった（2026年9月9日照会）
当社が保存している他のサイトの記録471件との照合	同じ名称のものはなかった

この調査で見ていただきたいのは、説明には有名な会社の名前が出てくるのに、この企画を運営している会社の名前だけが出てこないことです。上の表で「記載なし」と並んでいる行を見てください。

運営会社名・所在地・連絡先・登録番号のいずれも、記載が見当たりませんでした。何も出てこないこと自体が、この調査の結果です。

説明に名前が出ていることは、その会社が関わっている裏づけにはなりません。確かめるときは、案内されたリンクではなく、ご自分で検索して開いた公式サイトからご確認ください。

なお、金融庁が公表している無登録業者の資料には、次のとおり注意を促す記載もあります。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月9日照会）

日本電気株式会社（NEC）は実在する企業です。この記事が扱っているのは、その名前が出てくる案内であって、NECそのものではありません。NECは公式サイトで、自社を騙るSNSのアカウントについて注意を呼びかける文書を3件公表しています（直近は2026年7月21日付）。

BLOCK PROJECTの口コミ・評判

調べた範囲では、「BLOCK PROJECT」の利用者の声は、2026年9月9日時点で見当たりませんでした。

評判が見当たらないことは、安全だという意味ではありません。案内がLINEやSNSの閉じたグループの中で行われていると、そこでのやり取りは外部からは見えません。

BLOCK PROJECTの画面を見たことがあるのは、案内を受けた方だけです。残高の画面や、出金を申し込んだときの表示は、いまから撮ることはできません。保存されているものを、消さずに残しておいてください。

この名前で案内を受けて入金した流れであれば、この記事と同じ案件としてご相談ください。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

有名な会社の名前が出ていました。その会社に問い合わせればよいのでしょうか。

会社の公式サイトの窓口へ問い合わせていただいても構いません。ただし連絡先は、案内されたリンクではなく、ご自身で検索して開いた公式サイトから確かめてください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

公式ストアで名前を探しても出てきません。どういうことでしょうか。

2026年9月9日に調べたところ、確かに出てきませんでした。確かめたのはAndroidとiPhoneの両方です。アプリを介さず、案内されたURLの画面だけで進む場合もあります。その画面を保存していれば、それが記録になります。

税金や保証金を払えば出金できると言われました。払えば戻りますか。

払ったあとに出金できたという結果は、同種の事案では確認されていません。入金先を運営している会社も、公開されている場所からは分かりません。同種の事案で繰り返し起きているのは、払ったあとに、また別の名目が出てくることです。払う前の段階でご相談ください。

金融庁の資料に名前が無いなら問題ないということですか。

いいえ。金融庁自身が同じ資料のページで、掲載されていない者でも無登録営業にあたる行為をしていることがあると注意を促しています。ここで分かるのは「載っていなかった」という事実だけです。

グループから外されてやり取りが見られなくなりました。

やり取りが見られなくなっても、送金の記録は残ります。取引所の履歴や振込の控えが手元にあれば、そこから調査を始められます。外される前に撮っていた画面があれば、あわせてお送りください。

総合探偵社みらいの対応状況

BLOCK PROJECTに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただける形でお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「BLOCK PROJECT」について、2026年9月9日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 運営会社名・所在地・連絡先・登録番号は、どれも見当たらない
• 運営者名義のドメインが1つも案内されていないため、登録日を照会できるドメインが無い
• 公式ストアにこの名称のアプリは出てこない。AndroidでもiPhoneでも同じ
• 説明に名前が出てくる日本電気株式会社は実在するが、その公式サイト内を検索してもこの名称の企画の記載は見つからない
• その会社は自社を騙るSNSのアカウントについて注意を呼びかける文書を公式サイトに3件掲載している（直近は2026年7月21日付）
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載はない（載っていないことは、安全だという意味ではない）
• 当社の保存記録と突き合わせたが、同じ名称のものは無かった
• いま手元にある画面と記録は、あとから取得できないものになっている

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月9日）。

もう一度お伝えします。実在する「日本電気株式会社」と、この件は別のものです。本物の日本電気株式会社の公式サイトは jpn.nec.com です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

運営者を示す情報が出てこなくても、調査ができないわけではありません。たどる出発点は、案内の画面ではなく手元の記録です。取引所の履歴とやり取りが手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 総合探偵社みらいによる Google Play の検索結果の保存（2026年9月9日実施。「BLOCK PROJECT」で検索し、PC幅・スマートフォン幅の画面記録とHTMLを保存）および Apple の App Store の検索（日本・米国）での確認
• 日本電気株式会社「【注意喚起】当社を騙ったSNSの「偽アカウント」にご注意ください」（https://jpn.nec.com/news/info/20250929.html／2025年9月29日付。2026年9月9日に閲覧し、画面記録を保存）
• 総合探偵社みらいによる、日本電気株式会社の公式サイト内の検索（2026年9月9日実施。検索エンジンで jpn.nec.com を対象に「BLOCK PROJECT」を照会。該当する記載を確認できず）
• 日本電気株式会社「NECグループ ソーシャルメディア一覧」（日本電気株式会社「NECグループ ソーシャルメディア一覧」／2026年9月9日に閲覧し、画面記録を保存。なりすまし・偽アカウントへの注意喚起3件（2026年7月21日・2025年9月29日・2025年8月14日）と、同社が運用する公式アカウントの一覧を確認）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月9日照会。公表資料3種を全文検索）
• 総合探偵社みらいが保存している他のサイトの画面記録との照合（2026年9月9日実施）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。