AI株式戦略研究室E28は詐欺？手口と会社情報を調査

この記事で「AI株式戦略研究室E28」と書いているのは、InstagramのDMを通じて誘われる株の投資グループの名称です。確認できている表記は「AI株式戦略研究室E28」の1つで、末尾の「E28」はグループの番号とみられます。

「証券会社公認」とされるAIプログラムへの入金を要求されているなら、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月11日に「AI株式戦略研究室E28」を調査した記録です。

AI株式戦略研究室E28で注目していただきたいのは、「AI」と「証券会社公認」という2つの言葉で安心させる勧誘です。証券会社が、Instagramで知り合った相手のグループを通じて個人にプログラムを売ることは考えられません。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の4つです。

4点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

AI株式戦略研究室E28の勧誘の経路と手口

AI株式戦略研究室E28で確認されているのは、InstagramのDMから始まり、AIの投資プログラムへの入金に進む流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. InstagramのDMで声をかけられる
2. 株の投資グループを紹介され、参加する
3. グループで「先生」が解説し、アシスタントが個別に連絡してくる
4. AIで運用する投資プログラムを、「証券会社公認」だとして勧められる
5. 指定された口座へ、銀行振込で入金する

まだプログラムに入金していない方へ

プログラムへの入金を勧められても、振り込まないでください。「証券会社公認」という説明は、振り込んでよい理由になりません。あわせて、次のものを手元に残してください。

• InstagramのDMの画面と、相手のアカウント名
• グループの名前と、先生役・アシスタント役の表示名
• 振込先として伝えられた口座の名義

AI株式戦略研究室E28の被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。

• 証券会社の「公認」をうたいながら、どの証券会社かを明かさずにSNSのグループで勧める。本当に公認なら、証券会社の名前を伏せる理由がない
• AIを使えば勝てると言い切って勧める。利益を約束する勧誘は、登録を受けた事業者でも禁じられている
• 入金先が、証券会社名義の口座ではなく、指定された別の口座。正規の取引ではありえない
• グループに番号（E28）がついている。同じ手口のグループが、番号だけ変えていくつも勧誘を続けている可能性がある

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。グループに言われて振り込んだ場合も、振込先と日付は銀行の記録に残ります。その口座からお金がどう移ったかを調べることが、調査の第一歩です。

送金の方法	たどれる見込み
指定された口座へ銀行振込をした	振込先と日付が銀行の記録に残る。その口座が調査の起点
回ごとに違う口座へ振り込んだ	どの口座にも記録が残る。口座の数だけ手がかりがある
現金を手渡しした	銀行の記録には残らない。受け渡しの日時と場所のメモが手がかり

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先の口座から、お金がどこへ移ったか	口座の名義人の住所
勧誘に使われたアカウントやグループ名の記録	相手が今後どう動くか
番号だけを変えた同種のグループがあるかどうか	運営している人物の実名

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「証券会社公認」と言われて安心してしまった方へ

「証券会社公認」と言われれば、信じてしまうのは無理もないことです。

相手は「証券会社公認」という言葉を使い、正体を疑う気持ちを抑え込みます。

名前の見えない「公認」を持ち出すこと自体が、相手のやり方の問題です。

証券会社やプログラムの名前を告げられているなら、その名前をメモしておいてください。送金先をたどる材料になります。

入金を勧められたら、振り込む前にご相談ください。DMとグループのやり取りも、消さずに残しておくと手がかりになります。

AI株式戦略研究室E28の会社情報（運営者・所在地）

AI株式戦略研究室E28について分かっているのは、勧誘のきっかけと、勧められたプログラムの説明です。表は、総合探偵社みらいが2026年10月11日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
勧誘に使われた名前	「AI株式戦略研究室E28」
勧誘のきっかけ	InstagramのDM
勧められたもの	AIを使った投資プログラム（「証券会社公認」と説明）
入金の方法	銀行振込
金融庁が公表している無登録業者の資料（3種）	「AI株式戦略研究室」の記載なし（2026年10月11日照会。番号「E28」を除いた名称で）

AI株式戦略研究室E28の勧誘では、運営会社の名前・所在地・登録番号が明かされていません。「公認」とされた証券会社の名前も、勧誘の中では伏せられたままです。どの会社が責任を持つのか分からない相手が、投資のお金を集めています。追加の振込はしないでください。

AI株式戦略研究室E28の口コミ・評判

当社の調査では、AI株式戦略研究室E28についての書き込みや評判は、2026年10月11日時点で見当たりません。

評判が出てこないことを、安全の理由にしないでください。DMとグループの中で進む勧誘は参加者にしか見えず、利益が出ているように見えるあいだは、騙されていると気づきにくいからです。

番号のついたグループは、閉じたあとに別の番号で作り直されることがあります。名前よりも、振込の明細とやり取りの記録が、送金先をたどる手がかりになります。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

「証券会社公認」なら安全ではありませんか。

安全とは言えません。証券会社の名前を告げられている場合は、勧誘で伝えられた連絡先ではなく、その証券会社の公式サイトを検索して問い合わせてください。名前を告げられていないなら、そのこと自体が信用できない理由です。

AIの投資プログラムは本物ですか。

中身を外部の人が確かめる方法はありません。画面に表示される利益は、運営者が表示させている数字です。出金を申し出たときに追加の振込を指示されたら、払わずにご相談ください。

振り込んだのは半年近く前でも相談できますか。

はい、ご相談ください。数か月たっていても、振込の記録は金融機関に残っています。残っている明細とやり取りを、まずお送りください。

グループを抜けてしまっても相談できますか。

はい、ご相談ください。グループを抜けていても、振込の明細とDMの画面が残っていれば手がかりになります。

総合探偵社みらいの対応状況

AI株式戦略研究室E28に限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「AI株式戦略研究室E28」について、2026年10月11日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• AI株式戦略研究室E28は、InstagramのDMを通じて誘われる株の投資グループ
• グループでは「先生」とアシスタントが、AIを使った投資プログラムを勧めた
• プログラムは「証券会社公認」と説明された
• 入金は指定された口座への銀行振込
• 金融庁が公表している無登録業者の資料3種に「AI株式戦略研究室」の記載はない（2026年10月11日照会）。載っていないのは、まだ行政に把握されていないだけの可能性がある

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月11日）。

いま入金を勧められているなら、振り込む前にご相談ください。すでに振り込んだ場合も、入金の記録とDMのやり取りがあれば調査の手がかりになります。総合探偵社みらいがお話をうかがい、調べられる範囲を最初にお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月11日照会）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。