ADICOは詐欺？口コミ評判と手口を調査

この記事で「ADICO」と書いているのは、アプリで知り合った相手から投資を勧められた際に、投資先として挙がった名称です。カタカナの「アディコ」などの表記は、ご相談の中には出てきません。

次のお金を求められているなら、渡す前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月14日に「ADICO」を調査した記録です。

とくに注意していただきたいのは、相手が投資のお金を、振込ではなく手渡しなどで受け取っている点です。正規の投資であれば、お金を人に直接手渡すことはなく、本人名義の口座に入金する手順を踏みます。手渡しでは、そのお金が本当に「ADICO」に入ったのかを、渡した本人が確かめようがありません。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

ADICOの勧誘の経路と手口

ADICOについて分かっているのは、アプリで知り合った相手が投資を強引に勧め、手渡しなどで支払わせた経緯です。いまの状況を、次の各段階と照らし合わせてください。

1. アプリを通じて、ある人物と知り合う
2. その相手から、投資の話を持ちかけられる
3. 迷っていても、強引に誘われる
4. 投資先として「ADICO」という名前が出てくる
5. お金を、現金の手渡しなどで渡す

追加のお金をまだ渡していない方へ

これから渡そうとしているお金は、まだ手元にあります。次の受け渡しの約束には応じないでください。運営する会社も分からない投資先のために、これ以上お金を渡す理由はありません。そのうえで、次のものは削除せず残しておいてください。

ADICOの被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。

• 投資を勧めてきたのは、証券会社のような登録を受けた会社ではなく、アプリで知り合った個人である。正規の金融商品はそうした会社が窓口になって販売し、個人がアプリのやり取りで勧めてお金を集めることはない
• 正規の投資なら、迷っている人を押し切る必要はない。本人が迷っていても強引に誘い続けるのは、断る隙を与えずに始めさせるためである
• 正規の投資に、お金を手渡しで受け取る仕組みはない。証券会社も仮想通貨の取引所も、入金は本人名義の口座を通す。手渡しにすれば、誰がいつ受け取ったかが金融機関の記録に残らない
• 「ADICO」は日本語で公開された情報が見当たらず、運営する会社の名前も公表されていない。運営者が分からない投資先では、渡したお金がいまどこにあるのかを問い合わせる相手がいない

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。ADICOの件では、手元に残る記録が手がかりになります。受け渡しの日時・場所のメモや受け取った相手とのやり取り、アプリの相手のアカウントがそれにあたります。

送金の方法	たどれる見込み
現金を手渡した	記録が残りにくい。手元のメモに残した受け渡しの日時・場所と、受け取った相手とのやり取りからたどる
現金を郵送や宅配で送った	送り状の控えや配送の記録に、送り先と日時が残る
相手に指定された銀行口座へ振り込んだ	振込先の名義・日時・金額が記録に残り、たどる出発点になる
国内の取引所で仮想通貨を買い、指定されたアドレスへ送った	送付の記録が残り、送付先からの移動を追える余地がある

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
アプリの相手のアカウントと、やり取りに出てきた名前や連絡先の照合結果	そのアカウントを実際に使っている人物の氏名・住所
「ADICO」という名称が、ほかの公開情報や注意喚起に出ているかどうか	「ADICO」を運営している人物や法人の実名
受け渡しの日時・場所と、受け取った相手が名乗った名前・連絡先のつながり	受け取られた現金が、その後どこへ渡ったか
振込などの送金があれば、その送り先の名義と、そこからたどれる範囲	金融機関が保有している本人確認の情報

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

強く誘われて断り切れなかった方へ

断り切れなかったのは、気が弱いからではありません。

相手は、迷っている人が断りにくくなるまで誘い続けます。アプリでやり取りを重ねて親しくなったあとで投資の話を出すのは、同種の事案によくあるやり方です。断れば関係が壊れると思わせて、押し切ります。

現金で渡したことで、ご自分を責める必要はありません。問題があるのは、断りにくい状況をつくって投資へ誘った相手のやり方です。

あのとき断れなかったと悔やむ気持ちも、人に話すことで少し軽くなります。

次の受け渡しを持ちかけられたら、会う前にご相談ください。

ADICOの会社情報（運営者・所在地）

調査の結果、ADICOを運営する会社を示す情報は公開されていませんでした。表は、総合探偵社みらいが2026年10月14日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
名称	「ADICO」
勧誘のきっかけ	アプリで知り合った個人からの誘い
お金の渡し方	現金の手渡しなど
この名称で勧誘があった時期	2026年3月
運営会社名	公表されていない
所在地	公表されていない
連絡先（電話番号・メールアドレス）	公表されていない
金融商品取引業の登録番号	公表されていない
公式サイト・ドメイン	特定できる情報なし。ご相談の内容にもURLの記載はない
日本語での公開情報（2026年10月14日照会）	「ADICO」「アディコ」で検索しても、この投資についての日本語の記載は見当たらない
海外での公開情報（2026年10月14日照会）	台湾のブログサービス上に、「ADICO Platform」の名で投資への注意を促す英語の匿名投稿が複数ある。書き手は不明で、同じ業者かは特定できない
金融庁が公表している無登録業者の資料3種（2026年10月14日照会）	「ADICO」「アディコ」の記載なし

この表で分かるのは、「ADICO」を運営する会社を、公開されている情報から確かめる手段がないことです。正規の投資なら、販売している会社の名前と登録番号を、契約の前に確かめられます。勧めた相手の言葉のほかに、「ADICO」が実在する投資先だと示すものはありません。金融庁の資料に名前がないのは、行政がまだ把握していないだけということもあります。載っていないことを、安全の裏づけにはしないでください。

ADICOの口コミ・評判

当社の調査では、「ADICO」の投資についての日本語の書き込みは、2026年10月14日時点で見当たりません。

書き込みが見当たらなくても、安全だと考えるのは早計です。アプリで知り合った相手からの勧誘は、一対一のやり取りの中だけで進むものです。相手を信じているあいだは被害だと気づきにくく、気づいても人に話しにくいため、表に出てくるまでに時間がかかります。この手口の全体像は、関連記事「仮想通貨のロマンス詐欺とは」で詳しく解説しています。

台湾のブログサービス上の英語の投稿には、「ADICO Platform」という名前が投資の勧誘への注意とともに出てきます。ただし、どれも書き手の分からない個人の投稿で、この件と同じ業者かどうかは分かっていません。資金を取り戻せるとうたって連絡先を載せた投稿も混じっており、信頼できる情報源とは言えません。

この件で何が起きたのかは、口コミではなく手元の記録に残っています。受け渡しのメモとアプリのやり取りが、いちばん確かな手がかりです。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

アプリで知り合った相手は私のためを思って勧めてくれたのではありませんか。

相手の本当の気持ちは、やり取りの文面からは分かりません。運営会社も分からない投資先を強く勧め、お金を現金で受け取るやり方は、正規の投資とは違います。相手を疑いたくない気持ちがあっても、これからお金を渡すのはご相談のあとにしてください。

現金で渡したお金の記録は何も残っていないのではありませんか。

手元に残る記録はあります。削除していなければ、アプリのやり取り・相手のプロフィール画面は端末に残っています。現金を用意するために預金を引き出したのであれば、その通帳や引き出しの明細も、日付と金額が分かる記録です。受け渡しの日時・場所も、覚えているうちにメモにしてください。

追加の支払いに応じれば渡したお金は戻ってきますか。

払わないでください。同種の事案では、払ったあとも名目を変えて次の支払いを要求されることがよくあります。追加の支払いを持ちかけられたら、その文面を残したうえで、渡す前にご相談ください。

相手とまだ連絡が取れています。どうすればよいですか。

新しくお金を渡す約束はしないでください。やり取りは、削除せずそのまま残しておくことが大切です。問い詰めると、相手がアカウントを消してしまうことがあります。連絡を続けるかどうかも含めて、まずご相談ください。

総合探偵社みらいの対応状況

ADICOに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「ADICO」について、2026年10月14日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 「ADICO」は、アプリで知り合った相手が投資先として勧めた名称
• ご相談では、相手に強引に勧められ、お金を手渡しなど振込以外の方法で渡していた
• 運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、いずれも非公表
• 公式サイト・ドメインも、日本語でこの投資を扱った情報も、調査基準日の時点で見つからなかった
• 台湾のブログサービス上に「ADICO Platform」の名で注意を促す英語の匿名投稿が複数ある（同じ業者かは特定できていない）
• 金融庁が公表している無登録業者の資料3種を全文検索しても、記載はなかった。載っていないことは安全の裏づけにならない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月14日）。

現金を渡したあとでも、アプリのやり取りと受け渡しのメモから調べ始められます。追加の支払いを迫られているなら、応じる前にご相談ください。たどれる出発点があるかどうかは、お話をうかがったうえでお伝えします。調査が成り立たないと判断したときも、その場で正直に申し上げます。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月14日照会。公表資料3種（「警告書の発出を行った無登録業者」「警告書の発出を行った無登録の海外所在業者」「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について（HTML版）」）を全文検索）
• 総合探偵社みらいによる公開情報の検索（2026年10月14日実施。検索語は「ADICO」「アディコ」に「投資」「詐欺」「アプリ」「取引所」を組み合わせたもの）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。