ciotbxs.comは詐欺？サイトが開かない状態を調査

この記事内で使う表記は「ciotbxs.com」のみです。ciotbxs.comというドメインのサイトのことです。

「資産回復」の案内に連絡する前に、ご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月28日に「ciotbxs.com」を調査した記録です。

当社が2026年9月28日に確認した時点で、ciotbxs.comは「403 Forbidden」というエラーページしか表示しませんでした。サービスの内容も運営会社も、このページからは確認できません。

ご相談の際、LINEで送っていただくのは、次の3つだけです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけでお送りください。

ciotbxs.comの勧誘の経路と手口

ciotbxs.comについて確認した内容は、2026年9月28日時点でサイトが「403 Forbidden」しか表示しないことまでです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. ciotbxs.com のURLを案内される（勧誘の経路は、2026年9月28日時点では分かっていない）
2. 2026年9月28日の確認時点で、同じURLは「403 Forbidden」しか表示しない

まだ入金していない方へ

入金していなければ、お金の被害はまだ出ていません。サイトが開かないまま入金をすすめられても、応じないでください。すでに入金した方も、追加の送金はしないでください。次のものは消さずに残しておいてください。

ciotbxs.comの被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。いずれも、当社が2026年9月28日に確認した内容から分かったものです。

• ciotbxs.comは現在、「403 Forbidden」しか表示しない。正規の事業者のサイトは、事業を続けている限り安定して開ける。案内後にサイトが開かなくなるのは、正規の取引窓口では起きにくい動き
• ドメインの登録者情報が公開されていない。登録者を伏せること自体は珍しくないが、正規の事業者であれば、その代わりにサイト内で会社名や所在地を示している。ciotbxs.comは登録者を伏せたうえにサイトも開かず、運営会社を確かめる手段がどこにも無い
• ドメインの登録は2026年5月9日で、契約期間は最短の1年。登録から4か月ほどの新しいサイト

仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。ciotbxs.comの場合、いまサイト自体が確認できません。サイトが開かなくても残るのは、入金の記録とやり取りの画面です。

送金の方法	たどれる見込み
仮想通貨で送金した	送付先アドレスとTXIDから、資金の移動を追える余地がある
国内取引所を経由して送金した	取引所側に購入と送付の記録が残り、たどる起点になる
クレジットカード	当社の追跡調査の対象外。カード会社への相談が先になる
銀行振込	振込先の口座が、その先の資金の流れをたどる出発点になる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
送付先ウォレットと資金の移動経路	ウォレットの持ち主の氏名・住所
取引所へ着金したかどうかの痕跡	取引所が保有する本人確認情報
当社が確認したドメインの登録情報・接続状況	いまサイトの向こうにいる人物が誰なのか

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

「資産回復」の案内を見つけて頼ってしまいそうな方へ

サイトが開かなくなって不安なとき、助けてくれそうな案内を見つけると、すがりたくなるのは自然なことです。

検索して見つかる「資産回復」の案内が、誰が書いたものかは、2026年9月28日時点では分かっていません。被害に遭った人に「取り戻せる」と持ちかけ、費用を払わせる二次被害もあります。

相談先を選ぶときは、探偵業の届出番号が記載されているかを確かめてください。

運営者の名前や連絡先の記載が無い「資産回復」の案内には連絡せず、個人情報や費用も渡さないでください。

ciotbxs.comの会社情報（運営者・所在地）

ciotbxs.comはエラーページしか表示せず、運営会社を示す情報は見当たりませんでした。総合探偵社みらいが2026年9月28日に調査した時点の内容を、調査項目ごとに記載します。

調査項目	結果
案内されたURL	ciotbxs.com
現在の状態	「403 Forbidden」の表示のみ（2026年9月28日確認）
運営会社名・所在地・連絡先・登録番号	サイトが開けないため確認できていない
ドメインの登録日	2026年5月9日（レジストラ：Name SRS AB）
登録有効期限	2027年5月9日（1年分の契約）
登録者情報	公開されていない
金融庁の無登録業者に関する公表資料3種	「ciotbxs」の掲載は見当たらない（2026年9月28日照会）

金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページに名前が無いことは、安全であるとは限りません。このページへの掲載は被害の情報が集まってから行われるため、新しいサイトは、まだ載っていない可能性のほうが高いのです。

ciotbxs.comの口コミ・評判

当社の調査では、ciotbxs.comについて、確認できた口コミはありませんでした。

X（旧Twitter）・5ch・Google検索を調べました（2026年9月28日）。

口コミが見当たらないことは、安全であることの証拠にはなりません。サイトが開かなくなったいま、お金がどこへ渡ったかをたどる手がかりは、お手元の振込の控えや送金の履歴です。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。SNSなどで被害者を探し、「必ず取り戻せる」と持ちかける勧誘もあります。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

ciotbxs.comはどんなサイトですか？

案内されたURLはciotbxs.comですが、当社が2026年9月28日に確認した時点で「403 Forbidden」というエラーページしか表示されませんでした。

サイトが表示されないだけで詐欺と決めつけられますか？

いいえ。表示されない理由が一時的な制限なのか、他の理由なのかは、2026年9月28日時点では判断できません。ただし、運営者の情報が分からない状態で追加の支払いを要求された場合は、応じずにご相談ください。

「資産回復」の記事を見つけました。連絡してもよいですか？

運営者の名前や連絡先の記載が無い案内には、連絡も送金もしないでください。まずは当社にご相談ください。

少額でも相談できますか？

はい、ぜひご相談ください。金額の大小でお断りすることはありません。

総合探偵社みらいの対応状況

ciotbxs.comに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「ciotbxs.com」について、2026年9月28日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• ciotbxs.comは、2026年9月28日の確認時点で「403 Forbidden」しか表示しない
• ドメインの登録は2026年5月9日で、契約は1年分。登録者情報は公開されていない
• 金融庁の無登録業者に関する公表資料3種に「ciotbxs」の掲載は見当たらないが、それは安全の証拠にならない
• 運営会社名・所在地・連絡先・登録番号は、サイトが開けないため確認できていない
• 運営者の名前や連絡先の記載が無い「資産回復」の案内には応じない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月28日）。

サイトが開かない状態で入金をすすめられても、応じる前にご相談ください。

出典・参考

• RDAP（ciotbxs.com ドメイン登録情報・2026年9月28日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月28日照会・公表資料3種を全文検索）
• 総合探偵社みらい 独自調査（ciotbxs.com の接続確認・2026年9月28日）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。