この記事で「A経済復興プロジェクト」と書いているのは、LINEの投資グループで案内されていた株式投資の呼び名です。確認できている表記は「A経済復興プロジェクト」と「AIgo(A経済復興プロジェクト)」の2つです。
こんな流れではありませんか
追加の入金を要求されているなら、払う前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年9月28日に「A経済復興プロジェクト」を調査した記録です。
この案件は、「AIgo(A経済復興プロジェクト)」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。
アプリの画面で資産が増えていくのを見せるのは、次の入金を促すためによく使われる演出です。調べる手がかりになるのは、アプリ内の取引記録ではなく、実際に送金した記録です。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くための材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。

お心当たりのある方へ
A経済復興プロジェクト への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

ご相談のとき、LINEで送っていただくものは次の3つです。
3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけでお送りください。
A経済復興プロジェクトの勧誘の経路と手口

A経済復興プロジェクトで確認されているのは、LINE上の投資勧誘グループから指定アプリへ誘導し、出金の段階で資金を止める流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- LINEの投資グループで、経済復興を名目にした株式投資の案内を受ける
- 指定されたアプリの口座を作り、指示どおりに入金する
- 指示どおりに取引を重ね、口座内の資金が増える画面を見せられる
- 大口の株式ブロック取引やIPO案件など、高額な取引への入金をさらに求められる
- 出金を申請しても、口座から資金が一切出金できない
まだ入金していない方へ
高額な取引への入金はやめてください。アプリの画面上で資産が増えて見えても、実際に出金できるとは限りません。そのうえで、次のものは消さずに手元に残しておいてください。
A経済復興プロジェクトの被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。A経済復興プロジェクトで注意すべきなのは、実際に取引しているように見せて、出金の段階まで気づかせない点です。
- 入金のたびに口座内の資金が増える画面を見せるのは、正規の証券取引にはない演出で、実際の入出金とは切り離された表示になっている
- 「経済復興」という社会貢献を思わせる名目は、通常の株式投資の勧誘とは異なり、警戒心を下げる方向に働く
- 大口の株式ブロック取引やIPO案件など、高額な取引ほど「特別な機会」として案内され、入金額を段階的に引き上げる構造になっている
- 出金の申請自体には応じるように見えても、実際の着金には至らない
銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

お心当たりのある方へ
A経済復興プロジェクト への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。そこで、指定アプリへの入金先や、振り込んだ日時・金額が手がかりになります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 相手が指定した銀行口座へ振り込んだ | いつ・どの名義へ・いくら送ったかを記録から整理できる。振込先が途中で替わっていれば、口座の使い分けも分かる |
| 国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入し、そこから送った | 購入と送付の両方に記録が残る。送付先からの移動を追える余地がある |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 送金先として指定された口座と、そこまでのやり取り | その口座を実際に使っている人物の氏名・住所 |
| LINEグループの名称・案内役の表示名 | 案内役を実際に運営している人物や法人の実名 |
| 指定アプリの取引画面・出金申請の記録 | 運営者が今後どう動くか |
| 公開されている情報から確認できる範囲の照合 | 金融機関が保有する本人確認情報の中身 |
口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
画面上で資産が増えていたので信じた方へ

目の前の画面で資産が増えていれば、それを信じてしまうのは当然のことです。
指定アプリの画面で資産が増えて見える演出は、同種の投資詐欺の勧誘でも繰り返し使われています。
画面上の数字は、運営側が自由に表示できるものです。実際に出金できるかどうかとは別のことです。一見しただけでは、正規の取引との違いは分かりません。
高額な取引への入金を要求されても、応じる前にご相談ください。取引画面と送金記録は消さずに残しておいてください。
A経済復興プロジェクトの会社情報(運営者・所在地)

A経済復興プロジェクトを運営している法人や個人を示す情報は見当たりません。表は、総合探偵社みらいが2026年9月28日に調査した時点の内容です。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 案内で使われている名称 | 「A経済復興プロジェクト」。寄せられた相談の内容では「AIgo(A経済復興プロジェクト)」とも |
| 連絡の経路 | LINE(投資グループ)から指定アプリへ |
| 運営会社名 | 記載なし |
| 所在地 | 記載なし |
| 名目 | 「経済復興」を掲げた株式投資 |
| 取引の対象 | 国内株式のブロック取引・IPO |
| 案内されたサイトのURL | 相談の記録に残っていない |
| 金融庁が公表する無登録業者の一覧(3種・2026年9月28日照会) | この名称は見当たらなかった |
| 「A経済復興プロジェクト」「AIgo」という名称について公開されている情報(2026年9月28日照会) | 検索すると、他の相談者による情報提供の記録が見つかる |
この案件で分かっているのは、LINEグループと指定アプリの中だけで完結し、運営会社の実体を示す記載が無いことです。「経済復興」という名目や、画面上で資産が増える表示は、実際の運営実体を裏づけるものではありません。
A経済復興プロジェクトの口コミ・評判

A経済復興プロジェクトについては、2026年9月28日時点で、複数のご相談が寄せられています。
同じ名称で複数の方からご相談が寄せられていることは、この案件が単発ではないことを表しています。同じ手口が繰り返し使われている可能性があります。
「経済復興」という社会貢献寄りの名目があることは、実在の裏づけにはなりません。確かめるべきなのは、運営者の実在と金融庁への登録の有無です。
LINE上の投資勧誘グループから指定アプリへ誘導し、出金の段階で資金を止める型は、ほかの投資詐欺の事案でも繰り返し見つかっています。高額な取引への入金を要求されたら、手を止めてください。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
アプリの画面ではいまも利益が出ています。詐欺ではないのではありませんか。
画面上の数字が増えて見えることと、実際に出金できることは別です。この種の投資詐欺では、出金を申請した段階で初めて資金が止まる例が多く見られ、本当に出金できるとは限りません。
「経済復興」という名目に共感して参加した場合でも相談できますか。
はい、ぜひご相談ください。名目への共感の有無にかかわらず、実際に送金した記録があれば状況を整理できます。
LINEグループがすでに無くなっています。
グループが見られなくなっても、送金の記録とお手元に残った画面は消えません。通帳や取引所の履歴には、送った先の情報が残っています。
家族に知られずに相談できますか。
はい。ご連絡いただく時間帯や方法は、ご事情に合わせます。当社から、ご家族へお伝えすることは一切ありません。
総合探偵社みらいの対応状況

A経済復興プロジェクトに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 調査 | 振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円(電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料) |
| 着手金 | 10万円〜(追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる) |
| 成功報酬 | 0円(回収できた額に応じていただく報酬はない) |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
まとめ

「A経済復興プロジェクト」について、2026年9月28日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 案内で使われている名称は「A経済復興プロジェクト」。寄せられた相談の内容では「AIgo(A経済復興プロジェクト)」とも
- LINE上の投資勧誘グループから指定アプリでの株式取引へ誘導される流れを確認
- 取引のたびに口座内の資金が増える画面を見せる演出を確認
- 大口の株式ブロック取引やIPO案件など、高額な取引への入金要求が段階的に増える構造
- 出金を申請しても資金が一切出金できないという相談内容
- 運営会社名・所在地は、いずれも記載がない
- 金融庁の無登録業者一覧3種に、この名称は見当たらない
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年9月28日)。
いま高額な取引への入金を要求されているなら、払う前にご相談ください。すでに出金できない状況にある場合も、送金の記録があれば状況を整理できます。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年9月28日照会)
- 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理(2026年9月28日実施。相談2件に基づく。個人が特定できる記述は除く)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

