YK Fintechは詐欺？運営会社の登記を調査

この記事で「YK Fintech」と書いているのは、ykfintech.comのサイトが題名に掲げている名称です。

サイトに会社の情報が載っていても、その会社はすでに解散しています。税金や保証金を払う前に、ご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月26日に「YK Fintech」を調査した記録です。

YK Fintechのサイトに運営会社として書かれている「YK Fintech LTD」を、当社が英国の公的な会社登記所で照会したところ、2026年6月2日付で解散していました。それから約4か月たった現在も、サイトは同じ会社名・同じ住所で稼働を続けています。

LINEで送っていただくものは、次の3つです。揃っていなくても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。

YK Fintechのサイトに書かれていること

サイトに書かれていた内容と、当社が英国の会社登記所で確かめた内容は、次のとおりです。ご自身が見た画面と見比べながら読んでください。

• YK Fintechのサイトは、金融分野向けの高度なシステムやアプリを手がける企業だという趣旨の紹介文を掲げている
• サービス欄には「カスタムソフトウェア開発」「セキュリティとコンプライアンス」など4項目が並ぶが、具体的な金融商品名・料金・実績の記載はない
• サイトには英国の住所とDUNS番号（企業識別番号）が記載されている
• 当社がその住所と会社名を英国会社登記所で直接照会したところ、同じ住所・同じ社名の「YK FINTECH LTD」という法人がヒットした（英国の会社登記所が付与した番号は16284297）
• その登記記録には、会社の状態が「解散（Dissolved）」、解散日は2026年6月2日と記載されている
• サイトは、解散から約4か月が経過した現在も、同じ会社名・同じ住所を掲げたまま稼働を続けている
• ドメイン（ykfintech.com）の登録日は2025年3月2日で、会社の設立日（2025年2月28日）とほぼ同じ時期に取得されている

まだ税金や保証金を払っていない方へ

いま求められている税金や保証金は、払わないでください。その支払いを受け取るはずの会社は、公的な記録の上ではすでに解散しています。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

YK Fintechを調べて分かったこと

確認できた特徴は次のとおりです。YK Fintechでは、サイトに記載された運営会社の実在性そのものに、公的な記録との食い違いがあります。

• サイトに記載された運営会社「YK Fintech LTD」は、英国の公的な会社登記所の記録で、2026年6月2日付で解散している（当社が2026年9月26日に直接照会）
• 解散から約4か月が経過した現在も、サイトは同じ会社名・同じ住所を掲げたまま稼働を続けている
• 登記上の住所は、番地・通り名・地区名のいずれもサイトに記載された住所と一致する。別会社を誤って照会したものではない
• 会社の設立日（2025年2月28日）とドメインの取得日（2025年3月2日）が近接しており、会社の設立に合わせてサイトが作られたとみられる
• サイトにはDUNS番号の記載があるが、その番号が有効かどうかは、DUNS番号の発行元にしか確かめられない
• 電話番号の記載は見当たらず、連絡手段はメールフォームのみ
• 金融庁が公表している無登録業者の資料3種に、この名称の記載は見当たらない

仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。送金の記録が残っていれば、相手の会社が解散していても、いつ・どこへ・いくら送ったかは取引所や金融機関に残ります。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所で仮想通貨を買って送った	購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る
銀行の口座へ振り込んだ	いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る
海外送金サービスを使った	送金時の記録が送金サービス側に残る。送金先の口座情報も記録に残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、領収書が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
送った先のアドレスや口座と、そこから先の動き	その口座を持っている人の氏名・住所
サイトに記載された会社が、公的な記録の上で存在するかどうか	サイトを実際に運営している人物が誰か
会社が解散しているという事実	解散後に誰がサイトを操作しているか
この名称が公的な資料に出ているかどうか	相手が今後どう動くか

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

会社の住所やDUNS番号を見て安心していた方へ

会社の実在は、登記の状態で確かめてください。

住所や企業番号まできちんと書かれていたので、実在する会社だと思った。そう考えるのは自然なことです。

ただ、総合探偵社みらいが2026年9月26日に英国の会社登記所で照会したところ、サイトに記載された会社は2026年6月2日付ですでに解散していました。住所や番号が書かれていることは、その会社が今も活動しているという意味ではありません。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。

金融テクノロジー企業だから専門的で信頼できると思っている方へ

サービス説明の具体性を確かめてください。

金融システムの開発を専門にする会社だと説明されていたので、専門性があると思った。そう思われる方は少なくありません。

ただ、総合探偵社みらいが保存したYK Fintechのサービス説明は、具体的な金融商品名や料金・実績の記載が無い一般的な紹介文にとどまっていました。専門用語が並んでいても、何を提供している会社なのかは紹介文から読み取れません。

「専門の会社だから」と入金を続ける前に、ご相談ください。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

少額だから相談をためらっている方へ

入れた金額の大小より、記録の有無が決め手です。金額の大小で迷わず、まずご相談ください。

入れた金額がそれほど大きくないので、相談するほどのことではないかもしれない。そう思われる方は多くいらっしゃいます。

ただ、たどれるかを決めるのは金額ではなく記録が残っているかどうかです。国内の取引所や金融機関を通していれば、記録は各社側に残ります。保存されている期間には限りがあり、古いものから順に手元で見られなくなっていきます。

うかがうのは、送った先と、いつどの名目で求められたかです。状況によっては、たどる出発点が残っていることがあります。

YK Fintechの会社情報（運営者・所在地）

YK Fintechのサイトに記載された運営会社を、英国の会社登記所で直接照会しました。表は、総合探偵社みらいが2026年9月26日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
サイトの名称	「YK Fintech」
ドメイン	ykfintech.com
サイトに記載された運営会社	「YK Fintech LTD」
サイトが示している所在地	「Office 11858」・182-184 High Street North・East Ham・英国・郵便番号E6 2JA
サイトに記載されたDUNS番号（9桁の企業識別番号）	あり（数字は本記事では伏せる）
連絡先	メールフォームのみ。電話番号の記載は見当たらない
英国会社登記所の照会結果（当社が直接照会）	同じ社名・同じ所在地の法人が見つかった（会社登記番号は16284297）
その会社の登記上の状態	「解散（Dissolved）」。解散日は2026年6月2日
その会社の設立日	2025年2月28日
ドメインの登録日（RDAP照会）	2025年3月2日、有効期限2027年3月2日（2026年9月26日照会）
金融商品取引業・暗号資産交換業の登録番号	記載がない
金融庁が公表している無登録業者の資料	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料3種を全文検索し、「YK Fintech」という記載は見当たらない（2026年9月26日照会）

この調査で見ていただきたいのは、サイトに記載された運営会社が、公的な登記の記録ではすでに解散していることです。上の表を見比べてください。

英国会社登記所（Companies House）は、英国政府が運営する公開の会社情報データベースです。当社が「YK Fintech」の名称でこのデータベースを照会したところ、住所が一致する「YK FINTECH LTD」という法人がヒットしました（登記番号16284297）。その状態は「解散」、解散日は2026年6月2日でした。

サイトの著作権表記には「© 2025 YK Fintech LTD」とあり、会社が実在していた時期に作られたものとみられますが、解散から約4か月が経過した現在もサイトは変わらず稼働を続けています。

なお、金融庁は「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページで次のとおり注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月26日照会）

YK Fintechの口コミ・評判

当社の調査では、「YK Fintech」の利用者の声は、2026年9月26日時点で見当たりませんでした。

評判が見当たらないことは、安全だという意味ではありません。被害に気づいた人が、まだ声を上げていないだけということもあります。確かなのは、サイトに運営会社として書かれている会社が、登記の上ではすでに解散しているという事実です。

YK Fintechの中の画面を見たことがあるのは、入金した方だけです。残高の画面や出金を申し込んだときの表示は、サイトが閉じられると、あとから取り直せません。保存されているものを、消さずに残しておいてください。

同じ名前のサイトを勧められて入金したのであれば、業者名や表記が違っていてもこの記事と同じ案件としてご相談ください。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

会社の住所やDUNS番号まで書かれていました。それでも詐欺の可能性があるのですか。

はい。住所や番号が書かれていることは、安全の裏付けにはなりません。2026年9月26日に当社が英国の会社登記所で照会したところ、サイトに記載された会社は2026年6月2日付ですでに解散していました。

解散した会社だと知らずに入金しました。相談できますか。

はい、ぜひご相談ください。会社が解散していても、送金の記録は取引所や金融機関に残ります。まずは記録を残したまま、ご相談ください。

税金や保証金を払えば出金できると言われました。払えば戻りますか。

払わないでください。出金のために先にお金を求められた時点で、正規の取引ではありません。サイトに運営会社として書かれている会社も、登記の上ではすでに解散しています。同種の事案で繰り返し起きているのは、払ったあとに、また別の名目が出てくることです。払う前の段階でご相談ください。

金融庁の資料に名前がないなら問題ないということですか。

いいえ。金融庁自身が「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」のページで、掲載されていない者でも無登録営業にあたる行為をしていることがあると注意を促しています。ここで分かるのは「載っていなかった」という事実だけです。

サイトが見られなくなっても相談できますか。

はい、ぜひご相談ください。手がかりになるのは、サイトではなく送金の記録です。取引所の履歴や振込の控えが手元にあれば、そこから調査を始められます。

総合探偵社みらいの対応状況

YK Fintechに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「YK Fintech」について、2026年9月26日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• サイトに記載された運営会社「YK Fintech LTD」は、英国の公的な会社登記所の記録で、2026年6月2日付で解散している（当社が直接照会）
• 解散から約4か月が経過した現在も、サイトは同じ会社名・同じ住所を掲げたまま稼働を続けている
• 登記上の住所は、サイトに記載された住所と一致しており、別会社を誤って照会したものではない
• サイトのサービス説明は、具体的な金融商品名・料金・実績の記載が無く、一般的な紹介文にとどまる
• DUNS番号の記載はあるが、その番号が有効かどうかは発行元にしか確かめられない
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載は見当たらない（載っていないことは、安全だという意味ではない）

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月26日）。

相手の会社が解散していても、調査ができないわけではありません。たどる出発点は、会社の実在ではなく手元の送金記録です。取引所や金融機関の記録とやり取りが手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 総合探偵社みらいによる YK Fintech サイト（ykfintech.com）の保存（2026年9月26日実施。PC幅・スマートフォン幅のHTMLを保存。運営会社の表記・住所・DUNS番号・サービス説明を確認）
• ドメイン ykfintech.com のRDAP照会（2026年9月26日実施。登録日・有効期限・レジストラを確認）
• 英国会社登記所（Companies House）への直接照会（2026年9月26日実施。「YK FINTECH LTD」（登記番号16284297）の登記状態・解散日・設立日を確認）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年9月26日照会。公表資料3種を全文検索）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。