アストリスアドバイザリーを名乗る投資話は詐欺？手口を調査

この記事で「アストリスアドバイザリーを名乗る投資話」と書いているのは、Xで接点を持った相手がLINEで名乗っていた社名と役職です。「倉持和也」「中島純子」は勧誘のために名乗られた名前で、実在の同姓同名の方とは関係がありません。ほかの表記は確認されていません。

追加の投資は、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月17日に「アストリスアドバイザリーを名乗る投資話」を調査した記録です。

はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「アストリス・アドバイザリー・ジャパン」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。

アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社は、実在する投資助言会社です。ただし、SNSでの投資勧誘や個人情報の提供依頼は一切行っていないと公表しています。この勧誘は、正規の業務ではありません。

ご相談のとき、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

アストリスアドバイザリーを名乗る投資話の勧誘の経路と手口

アストリスアドバイザリーを名乗る投資話で確認されているのは、実在する投資助言会社の社名を名乗り、専用アプリでの入金を重ねさせる流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. X（旧Twitter）で、投資助言会社の社名を名乗るアカウントを見かける
2. LINEでの個別のやり取りに誘われ、「講師」「アシスタント」を名乗る担当者が付く
3. 「100日資産倍増計画」という、期間と倍率を明示した運用プランを案内される
4. 「JHINV」というアプリをインストールし、資産運用を開始する
5. 銀行振込で入金する（初回100万円）
6. 「ファンドとして必要」という理由で、同額の追加入金を要求される
7. IPO取引の結果を理由に、資産不足を埋める追加投資を求められる
8. 支払えないため辞退を申請し、それ以上の入金をやめる

ここから先は、この案件そのものについて確認された情報ではありません。金融庁は、SNSやマッチングアプリ経由の投資勧誘について、「著名な企業・専門家を装う手口が確認されている」と注意を呼びかけています。アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社自身も、自社の社名・社員を騙る勧誘への注意喚起を公表しています。それでもなお、同じ名称での勧誘が続いているかどうかは、2026年9月17日時点で確認されていません。もし同じような展開になっている、またはなっていたのであれば、その事実こそが重要な手がかりです。

まだ追加の入金をしていない方へ

相手に急かされていても、まだであれば、そのまま振り込まないでください。「ファンドとして必要」「取引結果を反映するために資産不足を埋める」という説明は、もっともらしく聞こえます。しかし、実在する投資助言会社の正規のサービスで、運用中に利用者へ追加の入金を求めることはありません。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

アストリスアドバイザリーを名乗る投資話の被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。アストリスアドバイザリーを名乗る投資話に関するご相談は、まだ多く寄せられていません。

• きっかけはX（旧Twitter）で、そこからLINEでの個別のやり取りに移っている
• 実在する投資助言会社の社名と、「講師」「アシスタント」という役割分担が、名前と一緒に使われている
• 「100日資産倍増計画」という、期間と倍率を明示した運用プラン名がある
• 「JHINV」という専用アプリの画面上で、入金と取引結果の確認が完結している
• 入金のたびに新しい名目（ファンド費用・取引結果に伴う追加投資）が発生する
• 送金方法は銀行振込

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。アプリの画面に表示される取引結果とは別に、振込そのものの記録は金融機関に残ります。手がかりになるのは、振込先の口座名義と、振り込んだ日時・金額です。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	振込の記録は金融機関に残る。口座への照会は弁護士と警察が扱う領域
国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入し、そこから送った	購入と送付の両方に記録が残り、送付先からの移動を追える余地がある
コンビニ払い・電子マネーで支払った	支払いの記録は残るが、受け取り側をたどるのは難しくなる
現金で手渡した	記録が残りにくく、たどれる余地は小さくなる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先の口座情報と、そこに至るまでのやり取り	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
LINEでのやり取りに使われた表示名と、連絡の経過	「倉持和也」「中島純子」を名乗った人物が本人かどうか
「JHINV」アプリの画面表示と、案内の経過	そのアプリを運営している法人・個人の実名
請求された名目と金額、送金の日時	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

アストリスアドバイザリーを名乗る投資話の会社情報（運営者・所在地）

案内に使われた社名は実在しますが、その会社と今回のやり取りをつなぐ記載は見当たりません。表は、総合探偵社みらいが2026年9月17日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
案内で使われている名称	「倉持和也」（講師）「中島純子」（アシスタント）を名乗る担当者。会社名は「アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社」
社名を悪用された実在の会社	アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社。この案件とは関係がない
その会社が実在することの確認（2026年9月17日照会）	公式サイト（astrisadvisory.com）で会社情報・事業内容を確認。投資助言、M＆A・ストラクチャードファイナンス、フィナンシャル・アドバイザリー等を手がける認可アドバイザーと案内されている
その会社が公表している注意喚起（2026年9月17日照会）	「金融商品取引業者の社名・社員を騙り、LINE等のSNSアカウントを通じた投資勧誘行為が行われており、詐欺性が強く疑われる事案が確認されている」「当社は、SNS上で投資勧誘や個人情報の提供依頼を行うことは一切ございません」と明記
公式ドメインの登録状況（RDAP・2026年9月17日照会）	2018年7月11日登録、有効期限2028年7月11日。8年以上運用されている正規ドメインで、typosquatting型（似た綴りの偽ドメイン）ではない
実際に入金の窓口となったアプリ	「JHINV」。運営者情報の記載は見当たらない
送金の方法	銀行振込
金融庁が公表している無登録業者の資料	「Astris」「アストリス」いずれの記載も見当たらなかった（2026年9月17日照会）

この表で最も重要なのは、実在企業の公式サイトと、実際に入金した先が別物だった点です。申込フォームに記載されていたURL（astrisadvisory.com）は、検索して出てくる実在企業の公式サイトそのものでした。しかし、入金が行われたのは「JHINV」という別のアプリの画面上で、公式サイトへ送金する動線はどこにもありません。「会社の名前を検索して実在を確かめられたこと」と、「案内されたアプリが正規のサービスであること」は別のことです。

本物のアストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社（Astris Advisory Japan KK）は、投資助言・M＆A・フィナンシャル・アドバイザリー等を手がける認可アドバイザーです。同社は、社名・社員を騙るSNS経由の投資勧誘行為を公表しています。「当社は、SNS上で投資勧誘や個人情報の提供依頼を行うことは一切ございません」と明記されています。（2026年9月17日照会）

アストリスアドバイザリーを名乗る投資話の口コミ・評判

「JHINV」というアプリ名についての書き込みは、2026年9月17日時点で見当たりませんでした。

評判が見当たらないからといって、安全であるとは限りません。案内がXからLINEの個別のやり取りへ移るため、外部からは中の様子が見えにくくなります。

「アストリスアドバイザリー」で検索して出てくるのは、名前を使われた実在企業の情報です。同社は実在する投資助言会社で、自社の社名・社員を騙る勧誘への注意喚起を公表しています。検索して情報が出てきたことは、LINEで届いた勧誘が本物である証拠にはなりません。

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。検索して最初に出てきたページに連絡する前に、その相手の身元を確かめられるかを見てください。確かめられないなら、そこには連絡しないでください。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

アストリス・アドバイザリー・ジャパンは実在する会社なのですか。

実在します。投資助言等を手がける会社で、公式サイトで会社概要・事業内容を確認できます。ただし、同社は自社の社名・社員を騙るSNS・LINE経由の勧誘に注意を呼びかけており、今回のやり取りは同社の正規の業務ではありません。

倉持和也さん・中島純子さんという担当者は実在するのですか。

実在を示す記載は見当たりません。この呼称は勧誘の際に名乗られているだけのもので、実在の同姓同名の方とは関係がありません。

「JHINV」は公式のアプリなのでしょうか。

公式サイト（astrisadvisory.com）にはJHINVの案内が見当たりません。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトの窓口からご確認ください。

銀行振込した分は取り戻せますか。

振込の記録は金融機関に残ります。その記録をもとに、請求先をたどれる場合があります。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されることが多く、たどれる範囲や戻る額には限りがあります。

総合探偵社みらいの対応状況

アストリスアドバイザリーを名乗る投資話に限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「アストリスアドバイザリーを名乗る投資話」について、2026年9月17日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 案内に使われた社名は「アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社」だが、実際の入金は「JHINV」という別のアプリの画面上で行われている
• 社名を悪用された同社は実在するが、この案件とは関係がない
• 同社は公式サイトで社名・社員を騙るSNS・LINE経由の投資勧誘に注意を呼びかけ、「当社は、SNS上で投資勧誘や個人情報の提供依頼を行うことは一切ございません」と明記している
• 最初の接点はX。LINEでの個別のやり取りに移り、「講師」「アシスタント」を名乗る担当者が付く、という流れがある
• 「100日資産倍増計画」という運用プラン名で、入金のたびに新しい名目の追加請求が発生している
• 公式ドメイン（astrisadvisory.com）は2018年登録の正規ドメインで、実在企業の自社サイトとして矛盾しない
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、「Astris」「アストリス」の記載は確認できず

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月17日）。

もう一度お伝えします。実在する「アストリス・アドバイザリー・ジャパン」と、この件は別のものです。本物のアストリス・アドバイザリー・ジャパンの公式サイトは astrisadvisory.com です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

いま「ファンドとして必要」「取引結果を反映するため」などの理由で追加の入金を要求されているのであれば、振り込む前にご相談ください。すでに振り込んでいる場合でも、振込の記録とやり取りが手元に残っていれば、そこから確かめられることがあります。状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社公式サイト内の注意喚起（自社の社名・社員を騙るSNS・LINE勧誘について）（アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社 公式サイト
  ／2026年9月17日確認）
• RDAP（Verisign）照会結果 astrisadvisory.com（登録日2018年7月11日・2026年9月17日照会）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月17日照会）
• 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」（金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください」／2026年9月17日照会）
• 総合探偵社みらいによる公開情報の検索結果の確認（2026年9月17日取得）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。