S20株式学習グループは詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

この記事で「S20株式学習グループ」と書いているのは、SNSの広告をきっかけに案内される、株式の学習会やコミュニティのような名前を指します。証券会社やサイトの名前ではありません。ほかの表記は2026年9月16日時点で確認されておらず、別の呼び方で案内されている場合もあります。

追加の入金を要求されているなら、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月16日に「S20株式学習グループ」を調査した記録です。

金融庁は、SNS経由の投資勧誘について利益が出ているように見せて追加の入金を促す手口が広く確認されていると注意を呼びかけています。「S20株式学習グループ」で確認できているのは、SNSの広告から株式・IPOの話を持ちかけられ銀行振込を要求された、という点までです。それでも、SNS広告からのこの勧誘は金融庁の注意喚起が指摘する手口と重なっています。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。全部そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで構いません。

S20株式学習グループの勧誘の経路と手口

S20株式学習グループで確認されているのは、SNSの広告から株式・IPOの投資話に進み、銀行振込を要求されるという点までです。それ以上の詳しい流れは、2026年9月16日時点で確認されていません。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. SNSの広告で、「S20株式学習グループ」という名前を見かける
2. 株式や新規上場株（IPO）についての投資の話を持ちかけられる
3. 参加や取引のための入金を、銀行振込で求められる
4. 振り込んだあと、聞いていた話と違うと感じる

ここから先は、S20株式学習グループそのものについて確認された情報ではありません。金融庁は、SNS経由の同種の投資勧誘について、「しばらくは利益が出たように装って参加を続けさせ、出金しようとすると高額な手数料や税金の名目で追加の入金を求める」という手口が広く確認されていると注意を呼びかけています。S20株式学習グループでこの流れがあったかどうかは、2026年9月16日時点で確認されていません。もし同じような展開になっている、またはなっていたのであれば、その事実こそが重要な手がかりです。

まだ振り込んでいない方へ

まだ振り込んでいないのであれば、振り込まないでください。株式やIPOの話がどれほどもっともらしく聞こえても、入金の方法ややり取りに少しでも引っかかるところがあれば、その違和感を信じてください。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

S20株式学習グループの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。S20株式学習グループについて寄せられている相談は、多くありません。

• きっかけはSNSの広告で、勉強会やグループを思わせる名前が使われている
• 持ちかけられる話は、株式や新規上場株（IPO）という身近に感じやすい投資
• 入金の方法は銀行振込で求められている
• 運営者の情報や公式サイトは、検索しても見当たらない

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。振り込んだ先の口座と、やり取りに使われたアカウントは、別々の記録として残ります。どこへ振り込み、誰に求められたのかをたどることが、請求する相手を探す手がかりです。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	振込の記録は金融機関に残る。口座への照会は弁護士と警察が扱う領域
コンビニ払い・電子マネーで支払った	支払いの記録は残るが、受け取り側をたどるのは難しくなる
クレジットカードで支払った	カード会社に決済の記録が残る。加盟店の名義が手がかりになる場合がある
現金で手渡した	記録が残りにくく、たどれる余地は小さくなる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士・認定司法書士ではない者が、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振り込んだ先の口座情報と、そこに至るまでのやり取り	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
やり取りに使われたアカウントの表示名と、連絡の流れ	そのアカウントを操作している人物の実名
「S20株式学習グループ」という名前が、ほかの案件でも使われているかの手がかり	その名前を運営している人物や法人の実名
請求された名目と金額	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

S20株式学習グループの会社情報（運営者・所在地）

S20株式学習グループを運営している主体は見当たりませんでした。表は、総合探偵社みらいが2026年9月16日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
案内のされ方	証券会社やサイトではなく、SNSの広告をきっかけに知らされた、勉強会やグループのような名前として案内されている
運営会社名	記載がない
所在地	記載がない
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載がない
金融商品取引業の登録番号	記載がない
公開されているURL・公式サイト	案内の内容に残っておらず、公表もされていない
法人番号（国税庁法人番号公表サイト）	「株式学習グループ」を含む名称での登録は見当たらなかった（2026年9月16日照会）
金融庁が公表している無登録業者の資料	「S20株式学習グループ」「株式学習グループ」いずれの名称も、記載は見当たらなかった（2026年9月16日照会）
検索で見つかる情報	この名称そのものについて書かれたページは、2026年9月16日時点で見当たらなかった

この案件について、まず正直に書いておきます。この名称についての相談は多くなく、確認できているのは「SNSの広告をきっかけに株式・新規上場株（IPO）の投資話を持ちかけられ、銀行振込での入金を要求された」という点までです。公式サイトや運営者の情報は、検索しても見当たりませんでした。情報が見つからないからといって、安全であるとは限りません。新しく使われ始めた名前であれば、まだ誰も書いていないというだけのことです。

その後に確認された名称と名目（2026年9月22日時点）

記事を出したあとに寄せられたご相談から、そのときには分かっていなかった名称と名目が確認できました。同じ案件かどうかを見分ける手がかりになります。

• 関連するグループ名／M78株式学習グループ・Z553株式学習・大化け共創プロジェクト・株式学習サポート
• 案内の中で使われていた名称／Viking
• 新たに請求された名目／保証金

グループ名や案内の中の名称は、勧誘のために名乗られているもので、実在の同名の団体・人物とは関係がありません。心当たりのある名称があれば、次の送金に応じる前にご相談ください。

S20株式学習グループの口コミ・評判

確認したところ、S20株式学習グループについて書かれた評判は、2026年9月16日時点で見当たりませんでした。

評判が見当たらないからといって、安全であるとは限りません。案内がSNSの広告から個別のやり取りへ移るため、第三者からは中の様子が見えにくくなります。

金融庁は、SNSを通じた同種の投資勧誘について、参加者の利益が出ているように見せかけて勧誘を続けさせる手口が確認されていると注意を呼びかけています。S20株式学習グループにこの動きがあったかどうかは確認されていませんが、その注意喚起が指摘している手口に当てはまります。

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。検索して最初に出てきたページに連絡する前に、その相手の身元を確かめられるかを見てください。確かめられないなら、そこには連絡しないでください。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

S20株式学習グループは実在する会社なのでしょうか。

公開されている情報からは、運営している会社や個人が見当たりませんでした。「グループ」という名前は登録や届出を必要とせず、誰でも名乗れます。会社としての実在を確かめる手段は、いまのところありません。

銀行振込した分は取り戻せますか。

振り込んだ記録は金融機関に残ります。その記録をもとに、請求先をたどれる場合があります。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されることが多く、たどれる範囲や戻る額には限りがあります。

相談できる情報が少なくても大丈夫ですか。

大丈夫です。振込の記録とやり取りの画面が残っていれば、そこから確認できることがあります。まずはいま手元にあるものだけで教えてください。

検索しても情報が出てこないのは危険なサインですか。

検索して情報が出てこないことは、安全であることの確認にはなりません。名前が新しければ、単に情報がまだ表に出ていないだけの場合があります。気になる点があれば、そのままご相談ください。

総合探偵社みらいの対応状況

S20株式学習グループに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「S20株式学習グループ」について、2026年9月16日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• SNSの広告をきっかけに、「S20株式学習グループ」という名前の勉強会やグループのような案内を受けたという相談が寄せられている
• 株式や新規上場株（IPO）についての投資の話が持ちかけられ、銀行振込での入金を要求された例がある
• 運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、いずれも記載なし
• 法人番号公表サイトに、この名称を含む法人の登録は無い
• 2026年9月16日時点で、この名称について書かれたページは検索で見つからず
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、「S20株式学習グループ」「株式学習グループ」の記載は無い。記載がないからといって、安全であるとは限らない
• 金融庁は、SNS経由の同種の投資勧誘について、利益を装って追加入金を求める手口が広く確認されていると注意を呼びかけている

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月16日）。

いま追加の入金を要求されているのであれば、払う前にご相談ください。すでに振り込んでいる場合でも、振込の記録とやり取りが手元に残っていれば、そこから確かめられることがあります。状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月16日照会）
• 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」（金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください」／2026年9月16日照会）
• 国税庁 法人番号公表サイトでの検索結果の確認（2026年9月16日照会）
• 総合探偵社みらいによる公開情報の検索結果の確認（2026年9月16日取得）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。