AIプランは詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

この記事で使う「AIプラン」という表記は、LINEでの勧誘の中で使われていた、株式・IPO情報を扱う専用アプリのサービス名です。案内の中で別の呼び方をされている場合もあります。

「手数料」を求められても、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月16日に「AIプラン」を調査した記録です。

とくに注意していただきたいのは、入金額が増えるほど運用の割合が上がる仕組みそのものが、追加入金を引き出す誘導になっている点です。さらに「プランの終了」を理由にした請求は、利益を受け取るはずの側が、先に払う構造になっています。名目が変わっても、受け取る側が先に払う構造は変わりません。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

AIプランの勧誘の経路と手口

AIプランで確認されているのは、入金額に応じて運用の割合が上がる説明を受け、IPOの当選を理由に追加入金する流れです。そのあと、「プランの終了」を理由に手数料を要求されます。起きた順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. LINEで「株の有益な情報を共有する」という誘いを受け、専用アプリへの登録を案内される
2. 入金額に応じて運用の割合が上がると説明を受ける
3. 画面上の運用資産が増えていく
4. 未公開株の申込を持ちかけられ、応じると「当選した」と連絡が来る
5. 当選を理由に、まとまった追加の入金を要求される
6. 追加入金が済むと「プランは終了した」と伝えられる
7. 終了の連絡とあわせて、利益から差し引くのではなく別建ての「手数料」を求められる
8. 手数料を振り込む前に家族へ相談し、詐欺だと気づいて送金をやめている

まだ「手数料」を振り込んでいない方へ

いま求められている手数料は、振り込まないでください。「プランの終了」を理由にした請求であっても、受け取る側が先に払う仕組みになっている時点で、それは利益の受け取りではありません。あわせて、次のものだけは消さずに残しておいてください。

AIプランの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。AIプランについて寄せられている相談では、入金額に応じて運用の割合が段階的に上がる手口に特徴があります。

• きっかけはLINEでの株式情報共有の誘いで、専用アプリへの登録に進む
• 入金額が増えるほど運用の割合（%）が上がると説明される、階段状の設計になっている
• IPOの当選を理由に、まとまった追加入金を要求される
• 「プランの終了」を理由に、利益から差し引くのではなく別建ての「手数料」を求められる
• 手数料として求められる金額が、それまでの入金総額に匹敵する規模になっている

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。銀行振込には、振込先の口座と名義が記録として残ります。その記録が、相手を探す出発点になります。

送金の方法	たどれる見込み
銀行の窓口やATMから振り込んだ	利用明細に、振込先の口座・名義・日付・金額が残る
ネットバンキングから振り込んだ	振込の履歴が画面に残る。控えを画像として保存できる
複数回に分けて振り込んだ	どの口座へいくら送ったかが、それぞれの記録として残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。相手とのやり取りが、相手を探す手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先として記録に残っている口座の名義	その名義を使っている人の氏名・住所
「AIプラン」という呼び方が、ほかの案内でも使われているか	運営している人物や法人の実名
金融庁の資料に「AIプラン」の記載があるか	振り込んだお金が、いまどこにあるか
案内で説明されていた運用の仕組みが実在するサービスかどうか	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

すでに高額な手数料を要求されている方へ

手数料が払えないから相談できない、ということはありません。

この手口では、入金額に応じて運用の割合が上がっていく説明を受け、まとまった金額を入金します。そのあと、プランの終了を理由とした手数料を要求されています。

手数料をまだ振り込んでいないことは、悪いことではありません。いまの時点から先へ払ってしまった場合と比べれば、失われる額は少なくて済んでいます。追加で払わない判断そのものが、失う額がそれ以上増えないようにしています。手数料を求められても、払う前にご相談ください。

当社にご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

AIプランの会社情報（運営者・所在地）

AIプランを運営する会社の記載は、公開されている情報には見当たりません。表は、総合探偵社みらいが2026年9月16日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
案内が始まる経路	LINE。「株の有益な情報を共有する」という誘い文句から
案内のなかに出てくるサイトのURL	見当たらず（専用アプリの名称も確認できず）
運営会社名	記載なし
所在地	記載なし
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載なし
入金の方法	銀行振込
運用についての説明	入金額に応じて運用の割合（%）が変わる仕組みと説明されていた
出金・終了時に求められた名目	「手数料」（利益から差し引くのではなく追加の入金）
金融庁が公表している無登録業者の資料3種（国内・海外所在・HTML版）で「AIプラン」を検索	3種とも記載なし（2026年9月16日照会）

この案内には、サイトのURLが出てきません。やり取りはLINEと専用アプリの中で完結するため、ドメインの登録記録から運営者に近づく道は、公開されている情報からはたどる術がありません。一方で、銀行振込には振込先の口座と名義が残ります。公開されている情報だけでは運営者までは分かりませんが、振り込んだ記録は、相手を探す出発点として手元に残ります。あわせて、金融庁が公表している無登録業者の資料3種（国内・海外所在・HTML版）を全文検索しました。「AIプラン」の記載はありませんでした。記載がないからといって、安全とは限りません。この資料には、次の一文が添えられています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」・同資料の留意事項／2026年9月16日照会）

AIプランの口コミ・評判

確認したところ、AIプランについて書かれた利用者の声は2026年9月16日時点で見当たりませんでした。

評判が見当たらないからといって、安全とは限りません。この案内はLINEと専用アプリの中で完結するため、外部から見える場所に書き込みが残りにくい性質があります。

入金額に応じて運用の割合が段階的に上がるという説明は、入金を続けるほど条件が良くなるように見せる作りです。実際に増えているのは画面上の表示であって、実際に口座へ戻った金額ではない点にご注意ください。

「プランの終了」のような区切りの案内は、それまでの入金を確定させたうえで、新たな名目の請求に移る合図として使われることがあります。区切りの連絡を受けたときほど、次の請求に応じる前に立ち止まってください。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

IPOに当選したと言われました。本当に当選したのですか。

当選したかどうかを、AIプランを運営している側以外の第三者が確認できる仕組みは見当たりませんでした。当選の事実そのものより、当選を理由に追加入金を要求されている点にご注意ください。

画面に出ている運用資産は本物ですか。

その画面を運営している側が表示している数字です。証券会社や取引所の口座であれば、その事業者の側でも同じ残高を確認できます。AIプランについては、運営している会社を示す情報自体の記載が見当たりませんでした。数字が出ていることと、その額の資産が実際に預けられていることは、別のことです。

手数料を払えば本当に出金できるのではないですか。

払ったあとに出金できたという結果は、同種の事案では確認されていません。そのため、振り込む前の段階でのご相談をお願いしています。

「AIが自動で売買している」と説明を受けました。信用してよいですか。

AIによる自動売買をうたっていること自体は、実在の仕組みかどうかを外部から確かめる手がかりになりません。確かめられるのは、実際にご自身の口座へお金が戻ったかどうかだけです。

総合探偵社みらいの対応状況

AIプランに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「AIプラン」について、2026年9月16日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• LINEでの株式情報共有の誘いから、専用アプリへの登録に進む手口・流れが判明している
• 入金額に応じて運用の割合（%）が段階的に上がると説明を受けている
• IPOの当選を理由に、まとまった追加入金を要求される
• 「プランの終了」を理由に、利益から差し引くのではなく別建ての「手数料」を請求されている
• 運営会社名・所在地・連絡先は、公開されている情報に記載が見当たらなかった
• 金融庁が公表している無登録業者の資料3種に、「AIプラン」の記載はなかった（記載がないからといって、安全とは限らない）

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月16日）。

いま「手数料を払えば出金できる」と言われているのであれば、振り込む前にご相談ください。状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月16日照会。国内・海外所在・HTML版の3種を全文検索）
• 総合探偵社みらいによる相談内容の確認（LINEでのやり取り記録を含む／2026年9月16日実施）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。