この記事で「E.EDCM」と書いているのは、口座の開設に使うよう案内されていたアプリの名前です。案内に使われていたドメインはe-edcm.comでした。
こんな流れではありませんか
まだ手数料を払っていない段階でしたら、振り込む前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年9月10日に「E.EDCM」を調査した記録です。
この案件は、「e.edcm」「EDCM」という表記でも案内されていました。
手数料を先に払わせる仕組みは、金融庁に登録している業者にはありません。払ったあとに、別の名目で追加の入金を要求された例もあります。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。

お心当たりのある方へ
E.EDCM への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

LINEで送っていただくものは、次の3つです。揃っていなくても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。
E.EDCMで確認されている流れ

E.EDCMで確認されているのは、グループで毎日情報を流して相手を信用させ、出金の段になって「手数料」を先に求めるという流れです。起きた順に並べます。経験した順番と見比べながら読んでください。
- SNSの広告や株の短い動画からLINEへ登録するよう案内される
- グループには「先生」役と「アシスタント」役の2人が同席している
- そのグループでは、株の情報や銘柄の紹介が毎日のように届く
- しばらくすると名前のついた運用の企画に誘われる
- 専用のアプリで口座を開き、本人確認の書類の写真を送るよう求められる
- 個人名義の口座を指定され、複数回に分けて入金する
- アプリで指示どおりに売買すると、画面上では利益が出ていく
- 企画が終了したと言われ、利益の一部を「手数料」として先に払うよう求められる
- 払っても出金できず、さらに日ごとの費用を要求される
- 申し込んだ覚えのない銘柄の割り当てが増えていたとして、取り消せない高額の請求をされる
- 断ると口座の凍結や損害賠償を持ち出される
まだ手数料を払っていない方へ
いま求められている手数料は、払わないでください。手数料を先に払っても、口座から出金できた例は確認されていません。まず、次のものだけは消さずに残しておいてください。
E.EDCMで起きているトラブルの特徴

確認できた特徴は次のとおりです。E.EDCMについて確認できているのは、アプリの名前とグループの名前が別々に使われているという点です。
- 一連の勧誘の流れの中に、「QFGクラブ」という別のグループ名が出てくる。口座を開くアプリと、勧誘の場になるグループが別の名前
- 先生役とアシスタント役の2人が同席する形が共通している。役割を分けることで、やり取りが自然に見える
- 口座の開設が、指定されたアプリからしかできない
- 口座の開設のときに本人確認の書類の写真を求められる。書類は相手の手元に残る
- 振込先が個人名義の口座になっている
- 止まるのは出金の段階だけで、それまでは画面上の数字が動いている
- 先に払う名目が「手数料」で、払ったあとに別の名目の入金を要求された例がある
- 断ったあとに、凍結や賠償の話が出てくる。支払いを急がせる材料として使われている
銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

お心当たりのある方へ
E.EDCM への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら振り込んだかは記録として残ります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 銀行の口座へ振り込んだ | いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る |
| 国内の取引所で仮想通貨を買って送った | 購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る |
| クレジットカードで決済した | 利用の明細に、決済した先の表示と日付が残る |
| 現金で手渡した | 振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴が手がかり |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 振り込んだ先の口座名義と、そこから先の動き | その口座の名義人が、いまどこにいるか |
| 同じ手口が、別のグループ名でも行われているかどうか | それらを同じ相手が行っているかどうか |
| グループLINEに残っているやり取りと、アカウントの表示名 | 相手が本名を名乗っていたかどうか |
| 手元の画面と振込の記録に何が残っているか | 相手が今後どう動くか |
口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
本人確認の書類を送ってしまった方へ

送った相手と時期は、やり取りの履歴に残っています。
免許証や保険証の写真を送ってしまった。これから何に使われるか分からない。不安になるのは当然のことです。
ただ、いつ・何を・どの相手に送ったかは、やり取りの履歴に残っています。その履歴は、相手をたどるときの手がかりにもなります。書類を送った経緯も、あわせてお聞かせください。
総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。
もう手数料を払ってしまった方へ

払ってしまったあとでも、たどる出発点は残ります。
出金のためだと言われて払ったのに、まだ出せていない。自分から進んで振り込んでしまった以上、もう言えることがない。そう思ってしまうのは無理のないことです。
ただ、払った事実は振込の記録に残っています。いつ・どこへ・いくら送ったかも、受け取り側の口座名義も残ったままです。追加の費用を要求されている場合は、その費用は払わないでください。
うかがうのは、振り込んだ先と、いつどの名目で求められたかです。
口座の凍結や損害賠償を持ち出されて迷っている方へ

その言葉は、断ったあとに支払いを迫るために使われています。
払わなければ凍結すると言われた。訴えるとも言われた。ここで断ったら、もっと悪いことになるのではないか。そう考えてしまうのは無理のないことです。
しかし、期限と脅しは、考える時間を奪うための手口です。払う前の段階でご相談ください。
調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
E.EDCMの会社情報(運営者・所在地)

運営者の名称は、公開されている情報に記載がありません。表は、総合探偵社みらいが2026年9月10日に調査した時点の内容です。

| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| アプリの名称 | 「E.EDCM」(口座の開設に使うよう案内されていた) |
| 案内されていたドメイン | e-edcm.com |
| ドメインの登録日 | 2026年4月7日(RDAP/2026年9月10日照会) |
| 有効期限 | 2027年4月7日(1年ぶんのみ) |
| 登録事業者 | Dynadot Inc(RDAP/2026年9月10日照会) |
| ネームサーバー | Cloudflare |
| サイトへの接続 | できなかった。2026年9月2日16時台に開こうとしたところ、サーバーが応答しなかった |
| 運営会社の名称 | 記載なし |
| 所在地・連絡先 | 記載なし |
| 日本の金融商品取引業の登録番号 | 記載なし |
| 同じ勧誘の中に出てくる別のグループ名 | 「QFGクラブ」。同じ勧誘の流れの中に出てくる |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料3種を全文検索し、「E.EDCM」「EDCM」「QFG」の記載は無かった(2026年9月10日照会) |
この表で見ていただきたいのは、覚えている名前がひとつでは、同じ手口にたどり着けないという点です。
ご自身が覚えているのは、招待されたグループの名前かもしれません。その名前で調べても、アプリの情報は出てきません。当社が2026年9月10日に、寄せられているご相談の内容を突き合わせて、両方の名前が一連の勧誘の中で使われていることが初めて分かりました。
金融庁の同じ資料には、次のとおり注意も記載されています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」(金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」/2026年9月10日照会)
E.EDCMの口コミ・評判

このアプリの名前で調べても、利用者の声は見当たりませんでした。
このアプリの名前は、金融庁の公表資料にも当社の保存記録にもありませんでした(2026年9月10日照会)。評判が見当たらないことは、安全だという意味ではありません。案内がグループLINEの中だけで行われるため、外部から見える場所には何も残りません。
ひとつの名前で評判が出てくるころには、別の名前に移っていることになります。
グループの中では、ほかの参加者の利益が共有されていることがあります。ただしそれを見せているのは、勧誘している側です。外部で確認できる利用者の声ではありません。
返金や資金の回収をうたって近づいてくる相手には、とくにご注意ください。被害の内容を詳しく書いたうえで通信アプリのIDへ誘導するページが、この種の名称で検索したときに出てくることがあります。
見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
「手数料」を払えば出金できますか。
出金の前に、利用者が先に支払う仕組みはありません。この案件で確認されているのは、払ったあとに、別の名目の入金を要求されていることです。払う前の段階でご相談ください。
送った書類は相手の手元に残ったままですか。
送った写真のデータが消去されたかどうかを、確かめる手立てはありません。ただ、送った時期と送り先は記録に残っています。そこが、相手をたどるときの出発点になります。
申し込んだ覚えのない割り当てが増えていて高額な請求を受けています。払うべきですか。
正規の取引で、申し込んでいない銘柄の割り当てが増えることはありません。確認されている流れでは、相手が取り消せないと説明したうえで、期限を切って急がせています。振り込む前にご相談ください。
グループの名前で検索しても何も出てきません。なぜですか。
案内がグループLINEの中だけで行われるためです。外部から見える場所に何も残らないので、名前で調べても届きません。名前で出てこないからといって、同じ手口がなかったとは限りません。
アプリが開かなくなりました。もう何もできませんか。
画面が見えなくなっても、振込の記録は残ります。振込の控えやグループLINEのやり取りが手元にあれば、そこが調査の出発点になります。
総合探偵社みらいの対応状況

E.EDCMに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 調査 | 振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円(電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料) |
| 着手金 | 10万円〜(追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる) |
| 成功報酬 | 0円(回収できた額に応じていただく報酬はない) |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
まとめ

「E.EDCM」について、2026年9月10日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 覚えている名前がひとつでは、同じ手口にたどり着けない。アプリとグループで名前が分かれている
- 役割を2人で分けることで、やり取りが自然に見えるようにしている
- 本人確認の書類が、口座を開く段階で相手の手に渡る
- 振込先の口座が個人名義。会社の口座ではない
- 名目が変わっても、求められる順番は同じ。出金の話が出てから、支払いが1つずつ増える
- 断ったあとに、凍結や賠償の話が出てくる
- 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載はない(載っていないことは、安全だという意味ではない)
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年9月10日)。
相手と連絡が取れなくなっても、調査はできます。たどる出発点は、業者の画面ではなく手元の記録です。振込の控えややり取りが手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- ドメイン登録情報の照会(RDAP/2026年9月10日照会。登録日・有効期限・登録事業者・ネームサーバーを確認)
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」/2026年9月10日照会。公表資料3種を全文検索)
- 総合探偵社みらいによる画面の保存(2026年9月2日16時台に実施。残せたのはブラウザのエラー画面のみ)
- 総合探偵社みらいによる、寄せられたご相談の内容の横断照合(2026年9月10日実施。アプリの名称を手がかりに、同じ勧誘の流れの中に別のグループ名が出てこないかを確かめた)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

