SHOGUNMARKETSは詐欺？口コミ評判と手口を調査

この記事でいう「SHOGUNMARKETS」は、金融庁の公表資料に記載されているサービス名です。確認できた表記はこの1通りです。

次の振込がまだでしたら、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月15日に「SHOGUNMARKETS」を調査した記録です。

この業者について、まずお伝えしたいことがあります。金融庁が公表している無登録業者の資料に、「SHOGUNMARKETS」の名称が実際に載っています。無登録のまま店頭デリバティブ取引の勧誘をしていたとして、公的に警告されています。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つだけです。

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

SHOGUNMARKETSの勧誘の経路と手口

SHOGUNMARKETSで確認されているのは、QRコードをきっかけに、電話での執拗な勧誘を経て入金に至るという流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. パソコンなどで見かけた仮想通貨の話題から、QRコードを読み取る
2. その後、毎日のように電話がかかってくる
3. 勧誘に根負けして、指示された口座へ入金を始める
4. 銀行振込で入金を重ねる
5. 画面上の残高が増えていく
6. 出金を申請したところで止まる、または警察から連絡が入る

まだ振り込んでいない方へ

いま案内されている振込は、しないでください。「SHOGUNMARKETS」は、金融庁が無登録業者として公表している名称です。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

SHOGUNMARKETSの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。SHOGUNMARKETSについて確認できたのは、金融庁の公表資料に、名称・所在地・業務内容が具体的に記載されていることでした。

• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、名称・所在地・業務内容の記載がある（後述）
• 公表資料の区分は「国内」とされている
• 案内はやり取りの中だけで、サイトへは案内されていない。寄せられた相談の内容にもURLは無く、サイトがあるかどうか自体が分からない
• 電話で執拗に勧誘してくる
• QRコードから接触が始まっている。どこで読み取ったQRコードかは記録によって異なりうる

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら振り込んだかは記録として残ります。

送金の方法	たどれる見込み
銀行の口座へ振り込んだ	いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る
国内の取引所で暗号資産を買って送った	購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る
クレジットカードで決済した	利用の明細に、決済した先の表示と日付が残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、領収書が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもない者が、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振り込んだ先の口座名義と、そこから先の動き	その口座の名義人が、いまどこにいるか
電話をかけてきた番号と、名乗っていた名前	相手が本名を名乗っていたかどうか
金融庁の公表資料に記載された所在地	その所在地に実際に事業実体があるかどうか
手元の画面と振込の記録に何が残っているか	相手が今後どう動くか

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

警察から連絡があり何をすればよいか分からない方へ

警察からの連絡は、被害の広がりを防ぐための動きとみられます。

警察から急に連絡があると、自分が何か悪いことをしたのではないかと不安になる方がいます。

SHOGUNMARKETSは、金融庁の無登録業者の資料に名前が載っている業者です。まずは警察の案内に沿って手続きを進めつつ、振込の記録とやり取りは別途保存しておいてください。

当社では、振り込んだお金の行き先を調べるご相談を承っています。ご相談いただく時点で費用は発生しません。

毎日の電話に根負けして始めてしまったと感じている方へ

電話を断り切れなかったのは、判断力の問題ではありません。

毎日のように電話がかかってくる状態が続くと、断り続けること自体が負担になっていきます。そうして始めてしまったことを、責める必要はありません。

同種の事案では、電話での執拗な勧誘を経て入金させる手口が確認されています。根負けしたのは判断力のせいではなく、断れなくなるまで電話を繰り返されたからです。

電話で入金を求められても、応じずにご相談ください。すでに振り込んだ記録があるなら、それが出発点になります。まず状況をうかがい、たどれる余地があるかどうかをお伝えします。

SHOGUNMARKETSの会社情報（運営者・所在地）

2026年9月15日時点での照会結果です。表は、総合探偵社みらいが2026年9月15日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
サービス名	「SHOGUNMARKETS」（金融庁の公表資料に記載）
商号	「SHOGUN CAPITAL LTD」（金融庁の公表資料に記載）
所在地	「大阪市北区中津1-11-1 中津センタービル」（金融庁の公表資料に記載）
業務内容	インターネットを通じて、店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたもの（金融庁の公表資料の記載）
区分・掲載時期	「国内」・令和8年1月（金融庁の公表資料の記載）
案内に使われたサイト・ドメイン	案内はやり取りの中だけで、寄せられた相談の内容にもURLは無い。名称から想定されるドメインは開けず、サイトがあるかどうか自体が分からない
日本の金融商品取引業の登録番号	無登録（金融庁の公表資料による）

SHOGUNMARKETSは、他の多くの案件と異なり、金融庁の公表資料に名称・所在地・業務内容が具体的に記載されている案件です。

記載されている所在地は「大阪市北区中津1-11-1 中津センタービル」ですが、これは公表資料上の記載であり、この住所に実際の事業実体があるかどうかは別途の確認が必要です。金融庁自身も、掲載内容が現時点のものとは限らないと注意を促しています。

金融庁の同じ資料には、次のとおり注意も記載されています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月15日照会）

SHOGUNMARKETSの口コミ・評判

外部で確認できる利用者の声は、2026年9月15日時点ではありませんでした。

照会したのは、金融庁の公表資料と検索結果、当社の保存記録です（2026年9月15日）。この名称を扱ったページも見当たりませんでした。評判が見当たらないからといって、安全とは限りません。

むしろこの案件には、金融庁の公表資料という、評判以上に確かな情報がすでにあります。

被害に遭われた方をさらに狙う動きが、同種の事案では確認されています。検索して最初に出てきたページに連絡する前に、その相手が誰なのか、確かめられるかどうかを見てください。確かめられないなら、そこには連絡しないでください。

見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

まだ振り込んでいません。払うべきですか。

払わないでください。公的な警告の対象になっている名称に、追加で振り込む理由はありません。

金融庁の資料に載っていても活動が続くのはなぜですか。

金融庁自身が、掲載内容は現時点の状況を示すものとは限らないと注意を促しています。警告の対象となったあとも、名称や体制を変えて活動が続く例が同種の事案では確認されています。

QRコードから始まりました。QRコード自体が危険なのですか。

QRコードという技術自体に問題があるわけではありません。誘導先の相手が誰なのかを確かめずにアクセスしたことから始まっています。見覚えのないQRコードからの誘導には注意してください。

電話がひっきりなしにかかってきます。どうすればよいですか。

出ない、または明確に断ることをおすすめします。同種の事案では、応答を続けるほど勧誘が長引く傾向が確認されています。

総合探偵社みらいの対応状況

SHOGUNMARKETSに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。当社ではその金額を申し上げられません。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

まとめ

「SHOGUNMARKETS」について、2026年9月15日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、名称・所在地・業務内容の記載がある（商号「SHOGUN CAPITAL LTD」／サービス名「SHOGUNMARKETS」）
• 案内はやり取りの中だけで、サイトへは案内されていない。サイトがあるかどうか自体が分からない
• QRコードをきっかけに、毎日のような電話で入金に至る
• 日本の金融商品取引業の登録は無い（金融庁の公表資料による）
• 公表資料の記載は現時点の状況を示すとは限らない（載っているからといって、いま同じ体制で活動しているとは限らない）

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月15日）。

いま振込を案内されているのであれば、振り込む前にご相談ください。すでに振り込んでいる場合も、振込の記録とやり取りが手元に残っているうちにご相談ください。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月15日照会。公表資料3種を全文検索し、01.pdf・04.htmlに記載を確認）
• 総合探偵社みらいによる、この名称についての公開情報の調査（2026年9月15日実施。検索結果・当社の保存記録・寄せられた相談の内容を確認した）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。