DOTPROは詐欺？アプリの開発元を調査

この記事の「DOTPRO」は、Google Play で配信されているアプリを指します。表記は、アプリ名の「DOTPRO」と、配信ページに提供元として表示されている「Silver Axis」の2つです。

公式ストアのアプリでも、運営者の身元がはっきりしているとは言えません。税金や手数料は払わずに、まずご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月9日に「DOTPRO」を調査した記録です。

DOTPROの配信ページに書かれている連絡先は、会社のドメインではなく、誰でも無料で取れるメールアドレスでした。住所はナイジェリアで、電話番号も国番号+234で始まります。日本の窓口は、どこにも書かれていません。出金でもめても、国内で問い合わせる先がないということです。

LINEで送っていただきたいのは、次の3つです。全部そろわなくても、手元にあるものだけをお送りください。

DOTPROの勧誘の経路と手口

DOTPROの勧誘は、公式ストアのアプリを勧められて仮想通貨で入金し、出金しようとすると税金や手数料を請求されるという流れで進みます。起きた順に並べますので、いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. DOTPROというアプリを勧められ、スマートフォンに入れる
2. アプリは Google Play で配信されているため、疑う理由がないまま使い始める
3. 仮想通貨で入金し、画面上では残高が増えていく
4. 出金しようとすると手続きが止まり、税金や手数料を払うよう言われる

ところが配信ページの説明文では、DOTPROは「ビットコイン、デジタル資産、ブロックチェーン業界に特化したニュース閲覧ツール」とされ、「投資や取引に関する助言を構成するものではありません」とも書かれています。投資用として勧められたアプリが、配信ページでは投資用ではないと説明されているのです。勧めてきた相手の話を、そのまま信じないでください。

まだ税金や手数料を払っていない方へ

いま要求されている税金や手数料は、払わないでください。配信ページを見ても、そのお金を受け取る相手が誰なのか分かりません。誰に払うのか分からないまま払えば、被害が大きくなるおそれがあります。まず、次のものを消さずに残してください。

DOTPROを調べて分かったこと

DOTPROでは、配信ページの記載と、そこからリンクされた文書の中身が食い違っています。主な点は次のとおりです。

• 説明文はニュース閲覧ツール、カテゴリ表示はファイナンス。配信ページの中で用途の説明が食い違っている
• 提供元の連絡先が無料のメールサービスのアドレス。運営者名義のドメインのアドレスではない
• 運営者名義のドメインが、配信ページのどこにも記載されていない。そのため、登録日や登録事業者を確かめる手がかりがない
• プライバシーポリシーの掲載先がGoogleドキュメントの共有文書
• その文書にはひな型から作られた旨が末尾に明記されている
• 定義の欄のアプリ名が「Test」のままで、DOTPROに置き換えられていない
• 所在地としてアメリカのアラバマ州が書かれており、配信ページの住所（ナイジェリア）と一致しない
• 配信ページの「データは収集されません」という表示と、IPアドレスや端末の識別子を集めると書いてあるプライバシーポリシーが食い違っている
• 金融庁が公表している無登録業者の資料3種に、この名称の記載は見当たらない

連絡先も所在地も食い違う相手を信じて、入金を続けるのは危険です。仮想通貨で送ったお金はブロックチェーン上に記録が残るため、送った先をたどれます。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分かれていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指す道はあります。ただし、手続きごとに担い手が分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担います。調査会社である当社が代わりに行うことは、弁護士法第72条で認められていません。

それでも調査が要るのは、会社名や住所が書かれていても、お金がそこにあるとは決まっていないからです。請求する相手は、資金が実際に移った先です。そこが分からなければ、請求そのものができません。アプリが消えても、いつ・どこへ・いくら送ったかは取引所の記録に残ります。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所で仮想通貨を買って送った	購入と送付の記録が取引所側に残り、送った先のアドレスも残る
銀行の口座へ振り込んだ	いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残る。受け取り側の口座名義も残る
コンビニで電子マネーを買って番号を伝えた	購入時のレシートが残り、発行元にはその番号が使われた記録が残る
現金で手渡した	振込のような記録は残らない。受け渡しの日時と場所、渡した相手の特徴、領収書が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を買った場合も同じで、振込と送付の両方に残る記録が、たどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭った方を、さらに狙う相手がいます。いわゆる二次被害で、次の4つで見分けられます。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもない者が、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは削除しないでください。画面を撮って手元に置いておくだけで足ります。

調査で分かること・分からないこと

当社が行うのは、探偵業としての調査と、その報告書の作成です。調査で分かることと分からないことは、次のとおりです。

調査で分かること	調査では分からないこと
送った先のアドレスと、そこから先の動き	そのアドレスを持っている人の氏名・住所
配信ページに何が書かれているか	配信ページに書かれた住所と電話番号が実在するかどうか
プライバシーポリシーに何が書かれているか	プライバシーポリシーを書いた人物が誰か
この名称が公的な資料に出ているかどうか	相手が今後どう動くか

アドレスの動きは追えますが、持ち主の氏名にたどり着くには、取引所が持っている情報が欠かせません。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで照会する方法があります。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

公式ストアにあったから大丈夫だと思っている方へ

ストアでの配信は、運営者の身元の保証にはなりません。

公式ストアのアプリなら、審査を通っているはずだ。そう考えるのは自然なことです。

ただ、総合探偵社みらいが2026年9月9日にDOTPROの配信ページを調べると、提供元の連絡先は無料のメールサービスのアドレスでした。住所と電話番号も日本のものではありません。日本から責任を問える相手かどうかも分からないアプリです。入金を迫られても、払わずにご相談ください。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族や周りの方に知られずに進められます。ご相談は無料です。まず状況をうかがい、たどる出発点があるかどうかをお伝えします。

ニュースを読んでいただけだと思っている方へ

ニュースのアプリと説明されていても、ページの分類は「ファイナンス」でした。

アプリの説明にはニュースを読むためのものだと書いてある。投資の話とは関係がないはずだ。そう受け取るのは当然です。

ただ、総合探偵社みらいが保存したDOTPROの配信ページでは、カテゴリ表示が「ファイナンス」でした。説明文ではニュース閲覧ツールとしながら、分類は金融のアプリです。アプリの中に入金や残高を扱う画面があったのなら、それはニュースを読む機能ではありません。その画面は消さずに残しておいてください。

画面が残っていなくても、送金の記録があればご相談いただけます。

少額だから相談をためらっている方へ

DOTPROに入れた金額の大小より、記録が残っているかどうかが決め手です。

入れた金額がそれほど大きくないので、相談するほどのことではないかもしれない。そう迷われる方は少なくありません。

ただ、たどれるかどうかを決めるのは、金額ではなく記録です。国内の取引所を通していれば、購入と送付の記録は取引所に残ります。ただし取引所が履歴を保存する期間には限りがあり、古いものから順に手元で見られなくなっていきます。

ご相談では、送った先と、いつ・どんな名目で支払いを言われたかをうかがいます。金額が小さくても、たどる出発点が残っていることはあります。履歴が見られなくなる前に、ご相談ください。

DOTPROの会社情報（運営者・所在地）

DOTPROの運営者について書かれているのは、配信ページとリンク先の文書だけでした。次の表は、総合探偵社みらいが2026年9月9日に調べた時点の内容です。

調査項目	結果
アプリの名称	「DOTPRO」
配信されている場所	Google Play
ページ上部に表示されている提供元	「Silver Axis」
ページ下の「デベロッパーについて」の欄	ページ上部の提供元とは別の、会社名らしい表記が書かれている
提供元の連絡先	無料のメールサービスのアドレスが1件。運営者名義のドメインのアドレスはない
掲載されている所在地	ナイジェリアの住所が書かれている
掲載されている電話番号	国番号+234（ナイジェリア）で始まる番号が1件。日本の窓口の記載はない
日本法人・日本の所在地	記載がない
金融商品取引業・暗号資産交換業の登録番号	記載がない
運営者名義のドメイン	配信ページのどこにも記載がない。そのため、登録日や登録事業者を確かめる手がかりがない
アプリの説明文	「ビットコイン、デジタル資産、ブロックチェーン業界に特化したニュース閲覧ツール」と書かれている
配信ページのカテゴリ表示	ファイナンス（説明文の中身と食い違っている）
配信ページの最終更新日の表示	2026年8月20日
配信ページのダウンロード数の表示	100以上
データ安全欄の表示	「データは収集されません」と表示されている。あわせて、第三者への提供もないと表示されている
プライバシーポリシーの掲載先	Googleドキュメントの共有文書（運営者名義のドメインではない）
リンク先のプライバシーポリシーの中身	末尾にひな型から作られた旨が明記されている。定義の欄はアプリ名が「Test」のままで、所在地はアメリカのアラバマ州と書かれている
金融庁が公表している無登録業者の資料	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料3種を全文検索したが、「DOTPRO」「Silver Axis」とも記載はない（2026年9月9日照会）
当社が保存している他のサイトの記録471件との照合	同じ名称のものはなかった

表の中で特に危ういのは、配信ページと、そこからリンクされた文書とで書いてあることが合わない点です。

説明文は「ニュース閲覧ツール」ですが、カテゴリ表示は「ファイナンス」です。データ安全欄には「データは収集されません」とある一方で、リンク先の文書は、IPアドレスや端末の識別子を集めると書いています。所在地も、配信ページはナイジェリア、リンク先の文書はアメリカのアラバマ州です。

その文書の定義の欄は、アプリ名が「Test」のままです。ひな型を入れ替えずに公開したものとみられます。どれが本当の運営者の情報なのか分からない相手に、お金を預けるのは危険です。

なお、金融庁は、次のとおり注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月9日照会）

DOTPROの口コミ・評判

「DOTPRO」の利用者の声は、2026年9月9日時点で見当たりませんでした。

評判が無いことは、安全の証拠になりません。2026年9月9日時点で、配信ページのダウンロード数の表示は100以上でした。利用者が少なく、書き込みが出るほど使われていないことも考えられます。

DOTPROの中の画面を見られるのは、アプリを入れた方だけです。残高の画面や出金を申し込んだときの表示は、アプリが消えると取り直せません。いま保存できるものは、すぐに保存してください。

同じ名前のアプリを勧められて入金したのなら、提供元の表記が違っていても、この記事と同じ案件としてご相談ください。

「必ず取り戻せます」と近づいてくる相手の見分け方は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

よくいただくご質問に、お答えします。

公式ストアのアプリは審査を通っているのではないですか。

配信されていても、運営者の実体まで確かめられているとは言えません。2026年9月9日に配信ページを保存して調べると、提供元の連絡先は無料のメールサービスのアドレスで、住所と電話番号は日本のものではありませんでした。

ニュースを読むアプリだと説明されていました。投資の話とは別ではないですか。

同じ配信ページのカテゴリ表示は「ファイナンス」でした。ニュースのアプリとして説明しながら、金融のアプリに分類されています。アプリの中に入金や残高の画面があったのなら、投資の話と別ではありません。その画面を残しておいてください。

税金や手数料を払えば出金できると言われました。払えば戻りますか。

払わないでください。配信ページを見ても、そのお金を誰が受け取るのかは分かりません。同じような事案では、払うとまた別の名目で支払いを要求されることが繰り返し起きています。払う前にご相談ください。

金融庁の資料に名前がないなら問題ないということですか。

いいえ。金融庁自身が同じ資料のページで、掲載されていない者でも無登録営業にあたる行為をしていることがあると注意を呼びかけています。資料に名前がなくても、安全だと判断する材料にはなりません。

アプリを消してしまいました。それでも相談してよいのでしょうか。

はい、ご相談ください。手がかりになるのは、アプリではなく送金の記録です。取引所の履歴や振込の控えが手元にあれば、そこから調査を始められます。

総合探偵社みらいの対応状況

DOTPROに限らず、同じようなご相談には次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかける大切な窓口です。一方、送金先をたどってお金の行き先を突き止める作業は、そうした窓口とは別の調査です。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録から資金の動きを突き止める追跡調査を専門とし、その結果を調査報告書にまとめています。

当社がお渡しするのは調査報告書までで、返金の請求や相手方との交渉は行いません。

費用について

費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけです。回収した額に応じた報酬は、いただきません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査の手間は被害の額に関係なくかかるので、額が小さいほど費用が割に合いません。見合わないと判断したときは、その場でお伝えします。

見合うかどうかは、お話をうかがってみないと分かりません。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。お話しいただいても、お金の面で損をすることはありません。

お断りするのは、被害が軽いからではありません。その件には、調査という方法が向いていないというだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

報告書を受け取ったあとに弁護士へ相談する場合、その費用は事務所ごとに異なります。当社から金額をお伝えすることはできません。報告書は、弁護士へのご相談にそのままお使いいただけます。

ご相談の際にうかがうこと

ご相談では、まず次のことをうかがいます。思い出せる範囲でお書きください。

当社にできないこと

次のことは、当社では行えません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べて分からなかったことも、そのままお伝えします。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。調査を持ちかけてくる相手が番号を名乗らないなら、依頼しないでください。

まとめ

2026年9月9日時点で、総合探偵社みらいが「DOTPRO」について調べた結果は次のとおりです。

• 説明文はニュース閲覧ツール、配信ページのカテゴリ表示はファイナンス。1つのページの中で食い違っている
• 提供元の連絡先は無料のメールサービスのアドレス。掲載された住所と電話番号は日本のものではない
• 運営者名義のドメインが1つも記載されていない。そのため、登録日や登録事業者を確かめる手がかりがない
• プライバシーポリシーはGoogleドキュメントの共有文書に掲載されており、ひな型から作られた旨が末尾に書かれている
• その文書の定義の欄は、アプリ名が「Test」のまま
• 同じ文書の所在地はアメリカのアラバマ州で、配信ページの住所と一致しない
• 配信ページは「データは収集されません」と表示しているが、リンク先の文書は集めると書いている
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載はない（載っていないことは、安全だという意味ではない）

この記事は、調査基準日（2026年9月9日）時点の速報です。新しい情報が分かり次第、追記します。

アプリの画面が見られなくなっても、調査の道は閉ざされていません。たどる出発点は、アプリではなく手元の記録です。取引所の履歴とやり取りが残っているうちに、ご相談ください。総合探偵社みらいが状況をうかがい、出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断したときは、お引き受けせずにそうお伝えします。

出典・参考

• 総合探偵社みらいによる Google Play の DOTPRO 配信ページの保存（2026年9月9日実施。PC幅・スマートフォン幅の画面記録とHTMLを保存。提供元の表示・所在地・連絡先・カテゴリ表示・データ安全欄を確認）
• 総合探偵社みらいによる、その配信ページからリンクされているプライバシーポリシー文書の保存（2026年9月9日実施。題名・定義の欄・所在国の記載・収集する情報の記載を確認）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」／2026年9月9日照会。公表資料3種を全文検索）
• 総合探偵社みらいが保存している他のサイトの画面記録との照合（2026年9月9日実施）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。