この記事の「LED」は、「LAOS ETANAL Diffusion」と表記される、ラオスのマイニング事業への勧誘を指します。勧誘の中には「JDB銀行」という名称も出てきます。
こんな流れではありませんか
追加のお金を要求されているなら、渡す前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年9月5日に「LED」を調査した記録です。
この記事で扱うのは、実在する「JDB銀行」とは関係のない案件です。勧誘の中で、銀行の名前だけが使われています。
LEDは「LAOS ETANAL Diffusion」「ラオスエターナルディフュージョン」とも表記されます。どの表記で知った場合も、この記事の案件と同じものです。
特に気をつけていただきたいのは、人を紹介すると自分の取り分が増えるという説明です。この説明を受けた人は、誘われた立場から、次は人を誘う立場に変わります。あとから参加した方にとっては、勧誘してきた知人はあなたです。
返金の請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により、弁護士・認定司法書士が行う仕事です。弁護士や警察が動くための材料として、調査報告書をつくる。それが総合探偵社みらいの役目です。
お心当たりのある方へ
LED への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
ご相談のときにLINEで送っていただきたいものは、次の3つです。
3つが揃っていなくても、ご相談いただけます。いま手元にあるものを送ってください。
LEDの勧誘の経路と手口
LED（LAOS ETANAL Diffusion）の勧誘は、知人や友人にセミナーへ誘われるところから始まります。ご相談で分かった流れを、時間の順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- 知人や友人から「面白い金融の話がある」と声をかけられ、セミナーに誘われる
- セミナーで、ラオスで仮想通貨のマイニングを行う事業だという説明を受ける
- 事業に参加するには、まずNFTを米ドル建てで購入する必要があると言われる
- あわせて、ラオスの銀行口座の開設とカードの発行に手数料がかかると説明される
- 支払いは現金の手渡しを指示され、紹介者を通じて「運営」と呼ばれる人に渡る
- 口座ができるのも利益が配られるのも数か月先だと言われ、そのまま待たされる
- 泊まりがけの研修に呼ばれ、新しく人を誘うほど取り分が増えると説明される
- デビットカードが届かない、または届いても決済に使えない状態が続く
ご相談によると、研修では取り分の仕組みが具体的に説明されました。マイニングの利益の分配だけではNFTの代金の元がすぐには取れないので、仲間を増やすようにとすすめられたそうです。誘った相手がNFTを買えば、その購入額の3分の1が自分の取り分になる、という説明でした。
つまり、研修で話をした人は、元がすぐには取れないことを自分で認めていました。3分の1の取り分も、事業の利益から出るのではなく、あとから参加した人が払うお金から出ます。新しい参加者が途絶えれば、取り分も途絶えます。人を誘えば取り分になると言われたら、誘う前にご相談ください。
追加のお金をまだ渡していない方へ
追加の支払いはしないでください。お金が相手に渡らなければ、この手口は続けられません。そのうえで、次のものは消さずに残しておいてください。
LEDの被害の特徴
LEDの特徴は次の5つです。なかでも注目していただきたいのは、きっかけが広告やSNSではなく知人や友人からの誘いだという点です。
- きっかけが知人や友人からの誘いで、断りにくい関係の中で話が進む
- 支払いが現金の手渡しで、手がかりがやり取りにしか残らない
- 事業の場所が海外で、現地の状況を確かめられる情報が提示されていない
- 新しく人を誘うと取り分が増えるという説明があり、参加した人が次の勧誘者になる
- 利益が配られるのも口座ができるのも数か月先だと説明され、おかしいと気づくまでに時間がかかる
銀行の口座へ振り込んだ場合は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録に残り、これが手がかりになります。ただ、口座に入ったお金は短い間に引き出されていきます。振り込んだ分があるなら、早めにご相談ください。
お心当たりのある方へ
LED への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
返金・取り戻せるのか
返金や被害の回復を目指す道はあります。ただ、手続きごとに担い手が違います。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が行います。当社のような調査会社が請求や交渉を代わりに行うことは、弁護士法第72条で認められていません。
それでも調査が要るのは、請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。現金の手渡しでも、やり取りの履歴は残ります。その履歴が、相手を探す出発点になります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 現金で手渡した（LEDのご相談で多い方法） | 渡した相手とのやり取りと、同席した方の証言が手がかりになる |
| 銀行の口座へ振り込んだ | いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残る |
| 米ドルへ両替してから渡した（LEDのご相談にあった方法） | 両替した記録が金融機関に残る。いつ・いくら替えたかをたどれる余地がある |
| 仮想通貨で送った | ブロックチェーン上に記録が残る。送った先の移動も追える余地がある |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残り、それがたどる出発点になります。「銀行振込をしただけ」と思っていても、振り込んだお金がその先で仮想通貨に換えられていることがあります。どちらにあたるかは、記録を見れば分かります。
表のとおり、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭った方を、さらに狙う相手がいます。いわゆる二次被害です。次の4つで見分けてください。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもない者が、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社が行うのは、探偵業としての調査と、その報告書の作成です。調査で分かることと分からないことは、次のとおりです。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| お金を渡した相手と、やり取りに残っている名前 | 現金として渡ったあとの行き先そのもの |
| 勧誘に使われているドメインの登録時期 | ラオス現地での事業の実態 |
| 同じ名称が公的な資料に出ているかどうか | 運営している人物や法人の実名 |
| 同じ説明を受けた方が他にいるかどうかの手がかり | 相手が今後どう動くか |
口座の動きは記録に残りますが、その口座を実際に使っている人物の氏名までは、金融機関の持つ情報がなければ分かりません。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
知人からの紹介なので疑いたくない方へ
事実を確かめることは、知人を疑うことではありません。
この手口のご相談では、誘った知人も同じ説明を信じていることが少なくありません。その知人もまた、別の誰かに誘われて参加していることがあります。
まず確かめるのは知人の意図ではなく、お金がどこへ渡り、説明どおりの事業が実際に動いているかです。これは、知人との関係を切らずに確かめられます。
関係が壊れるのを恐れて何もしないでいると、そのあいだにやり取りや資料が消えていきます。時間が経つほど、確かめる材料は減ります。資料とやり取りが手元にあるうちに、ご相談ください。
すでに知人を誘ってしまった方へ
誘ってしまったことを理由に、相談をためらう必要はありません。
あなたもまた、同じ説明を受けて信じた一人です。取り分が増えると聞けば、良い話として人に伝えたくなるのは自然なことです。
誘った相手がいる場合、次に考えるのはその方に、まず事実を伝えるかどうかです。伝える順番や言い方も含めて、ご相談の中で一緒に整理します。
ご相談は無料です。状況をうかがい、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断したときも、そのままお伝えします。誘った相手がいる場合も、まずはご相談ください。
LEDの会社情報（運営者・所在地）
インターネット上で、LEDを運営している会社の記載は見つかりませんでした。次の表は、総合探偵社みらいが2026年9月5日に調べた結果です。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 運営会社名 | 確認できず |
| 所在地 | 確認できず |
| 連絡先（電話番号・メールアドレス） | 確認できず |
| 金融商品取引業の登録番号 | 確認できず |
| 案内で使われている銀行名 | JDB銀行（Joint Development Bank）＝ラオスに実在する商業銀行の名称と同じ |
| JDB銀行とLEDの関係 | 公開されている情報に、関係を示す記載なし |
| 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内） | LED・LAOS ETANAL Diffusion・ラオスエターナルディフュージョンの記載なし（2026年9月5日照会） |
| 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（海外所在業者） | 同じ名称の記載なし（2026年9月5日照会） |
| 金融庁の同資料のHTML版（国内・海外をまとめた一覧） | 同じ名称の記載なし（2026年9月5日照会） |
| 在ラオス日本国大使館の注意喚起 | 令和6年（2024年）8月30日付で、ラオスに関連した投資勧誘への注意喚起を掲載 |
| 日本国内での事業の登録・届出 | 確認できず |
運営している会社の名前・所在地・連絡先は、どれも公開されていません。しかし、勧誘の中にはラオスに実在する銀行の名称が出てきます。実在する銀行の名前を出すことは誰にでもでき、その銀行がこの事業に関わっている裏づけにはなりません。運営者を名乗らずに銀行の名前だけを出してくる勧誘には、お金を渡さないでください。在ラオス日本国大使館は令和6年（2024年）8月30日付で注意を促しています。「必ず儲かる」「元本保証だから損しない」「高い配当が得られる」といった勧誘について、「多額の資産を損失してしまう被害が後を絶ちません」とあります（在ラオス日本国大使館「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！（ラオスに関連した投資勧誘）」令和6年8月30日／2026年9月5日取得・保存）。
JDB銀行は、正式名称をJoint Development Bankといい、1989年に設立されたラオスの商業銀行です。公開されている情報には、この銀行がLEDの事業に関わっているという記載は見当たりません。
LEDの口コミ・評判
2026年9月5日時点で、LEDにお金を渡した方が書いた口コミは見当たりません。
見つかったのは、第三者のサイトが「LAOS ETANAL Diffusion」の名称を取り上げた記事です。2026年9月5日時点で4件あり、いずれも2024年12月以降の公開でした。各サイトが何をどこまで調べて書いたのかは、記事からは読み取れません。書かれている内容を、そのまま事実として受け取らないでください。
前の章で触れた在ラオス日本国大使館の注意喚起（令和6年8月30日付）は、LEDを名指ししたものではありません。それでも、大使館が注意を呼びかけるほど、ラオスに関わる投資の勧誘が日本の方に向けて行われています。
返金や回収をうたって近づいてくる相手にも注意してください。検索して最初に出てきたページに連絡する前に、その相手の正体を確かめられるかどうか、まず見てください。確かめられない相手には、連絡しないでください。
見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問
LEDについて、よくいただくご質問にお答えします。答えが状況によって変わるものは、ご相談で詳しくうかがいます。
ラオスの銀行の名前が出てくるので本当の事業だと思っていました。
そう思われるのは無理もありません。JDB銀行（Joint Development Bank）は、ラオスに実在する商業銀行です。ただ、勧誘に銀行の名前が出てきても、この案件が本物だという裏づけにはなりません。名前を出すだけなら、銀行の許可は要らないからです。
デビットカードが使えないだけで事業そのものは動いているのではないですか。
事業が動いていることを示す情報は、見当たりません。運営会社の名前も所在地も公開されておらず、第三者が確かめる手がかりがありません。デビットカードが使えないままなら、説明と実際が食い違っています。追加のお金は渡さずに、ご相談ください。
ご相談では、カードには手数料の一部が最初から残高として入っていると説明されていました。ところが決済すると「このカードは使えません」と表示され、コンビニの支払いにも使えなかったといいます。使えなかったときの画面は、スクリーンショットで残しておいてください。
現金で手渡したので手元に何も残っていません。
LEDのご相談では現金の手渡しが多く、振込の控えが手元に無いのはよくあることです。現金の手渡しでは振込のような記録は残りませんが、渡した相手とのやり取りや配られた資料は残っています。残っているものだけで大丈夫です。まず、いま手元にあるものを教えてください。
人を誘ってしまいました。自分も加害者になりますか。
法律上の責任があるかどうかは、探偵の当社には判断できません。責任の範囲は、弁護士にご確認ください。その前に整理しておいていただきたいのは、いつ・どう伝えて誘ったかと、誘った相手がいくら払ったかです。これが分かっていると、弁護士に相談するときに説明しやすくなります。
総合探偵社みらいの対応状況
LEDに限らず、同じような勧誘のご相談は、次の流れでお受けしています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 調査 | 振込の記録と、勧誘に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録に残し、注意を広く呼びかける大切な窓口です。送金先をたどってお金の移った先を調べる作業は、これらの窓口の仕事とは別の調査です。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、勧誘に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士の仕事で、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料になる調査報告書です。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料） |
| 着手金 | 10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる） |
| 成功報酬 | 0円（回収できた額に応じていただく報酬はない） |
お支払いいただくのは着手金だけです。回収した額に応じた報酬はいただきません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただ、見合うかどうかは、お話をうかがってみないと分かりません。お断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書を受け取ったあとに弁護士へ相談する費用は、事務所ごとに異なります。その金額は当社からは申し上げられません。お渡しする報告書は、弁護士へのご相談の場でそのままお使いいただけます。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
当社にできないことは、次の3つです。
- 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
- 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調査の結果は、分からなかったことも含めて報告書に書きます。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手は、届出をしているかどうかが分かりません。調査を頼む前に、まず番号を確かめてください。
まとめ
2026年9月5日時点で、「LED」について総合探偵社みらいが調べて分かったことは次のとおりです。
- きっかけが広告やSNSではなく、知人や友人からの誘いである
- ラオスでのマイニング事業への参加として、NFTの購入と口座開設・カード作成の手数料を要求される
- 支払いは現金の手渡しを指定され、手がかりがやり取りにしか残らない
- 新しく人を誘うほど取り分が増えるという説明がある
- 運営会社名・所在地・連絡先・登録番号は、いずれも公開されていない
- 案内に出てくる「JDB銀行」はラオスに実在する銀行の名称だが、この銀行が事業に関わっていることを示す記載は見当たらなかった
- 金融庁が公表している無登録業者の資料3種に、同じ名称の記載はなかった。ただし、記載がないことは安全の裏づけにならない
- 在ラオス日本国大使館が令和6年8月30日付でラオスに関連した投資勧誘への注意を呼びかけている
この記事は、2026年9月5日までに分かったことをまとめた速報です。新しい情報が分かり次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年9月5日）。
実在する「JDB銀行」と、この件は別のものです。本物のJDB銀行の公式サイトは www.jdbbank.com.la です。確かめるときは、勧誘で送られてきたリンクではなく、ご自分で検索した公式サイトから開いてください。送られてきたリンクの先は、本物そっくりに作られていることがあります。
いま追加のお金を要求されているなら、渡す前にご相談ください。すでに渡してしまった場合も、やり取りと資料が残っているうちであれば、たどれる余地は残ります。状況をうかがったうえで、たどる出発点があるかどうかと、調査が成り立つかどうかをお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他
出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内・海外所在業者・HTML版の3種／2026年9月5日照会）
- 在ラオス日本国大使館「詐欺的な投資勧誘等にご注意ください！（ラオスに関連した投資勧誘）」令和6年8月30日（2026年9月5日取得・保存）
- Joint Development Bank 公式サイト（2026年9月5日照会）
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査／ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。
