慈善資産倍増プランは詐欺？口コミ評判と手口を調査

この記事で「慈善資産倍増プラン」と書いているのは、国際的な金の取引をうたって案内される投資のプランを指します。表記は「慈善資産倍増プラン」、先に案内される別のプラン名は「資産成長プロジェクト」が確認されています。

「出金の前にチャリティー料を払ってください」と言われているなら、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月24日に「慈善資産倍増プラン」を調査した記録です。

とくに見ていただきたいのは、「先に払わせる」形が、プランを変えても付いてくる点です。一つ目は「手数料」、二つ目は「チャリティー料」。名前は変わっても、受け取る前に自分から払うという形は同じです。「天引きだから安心」と説明されれば、今度は大丈夫だと思うほうが自然です。そう思わせるための説明だったと考えられます。

ご相談の際は、次の3つをLINEでお送りください。

• 取引画面のスクリーンショット（残高の画面と、出金が止まっている画面）
• 送金した記録（送り先のアドレス・日時・金額、または受け渡しの記録）
• 相手とのやり取り（プランの名前と、すすめてきた相手が名乗っている名前がわかる画面）

3つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

慈善資産倍増プランの勧誘の経路と手口

慈善資産倍増プランで確認されているのは、一つ目のプランで出金が止まった人に、二つ目をすすめて続けさせる手口です。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. SNSなどで知り合った相手から、ビットコインの投資のプランに誘われる
2. 案内された「資産成長プロジェクト」に参加する
3. 参加の期間が終わり、出金の手続きに進む
4. 指導役としてアシスタントを名乗る人物から、手数料を先に払わないと出金できないと言われる
5. 払えないでいると、別の人物から次のプランをすすめられる
6. 次のプランは国際的な金の取引で、手数料は天引きだから安心だと説明される
7. 前のプランで詰まった理由がなくなったように見えるため、参加する
8. 出金の段になって、チャリティー料の名目で、利益から数パーセントを先に払うよう言われる
9. 払わないかぎり、出金できない状態が続く

まだチャリティー料を払っていない方へ

まだ払っていないなら、チャリティー料は払わないでください。払わなければ、失う額はこれ以上増えません。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

慈善資産倍増プランの被害の特徴

確認できた特徴は次のとおりです。慈善資産倍増プランについて確認されている流れは、プランを二つ重ねている点に特徴があります。

• 一つ目のプランはビットコイン、二つ目は国際的な金の取引と、扱う対象が変わる
• すすめてくる相手も、一つ目と二つ目で別の人物になる
• 二つ目は、一つ目で詰まった理由を解消する手口ですすめられる
• 「手数料は天引きだから安心」という説明が、判断の後押しになる
• それでも出金の段になると、名前を変えた先払いが出てくる
• 慈善・チャリティーという言葉が、断りにくさを作っている
• 送った方法によって、手元に残る記録の種類が変わる

暗号資産で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

同じ案件の相談からは、二つ目のプランの中身も確認されています。国際的な金（ゴールド）の取引という説明でした。一つ目が暗号資産の運用だったのに対し、扱う対象が入れ替わっています。対象が変わっても、出金の前に先払いを求める形は変わりません。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。送金した先と、案内に使われたアカウントは、別々の記録として残ります。どこへ送り、誰の案内で送ったのかをたどることが、請求する相手を探す手がかりです。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所で買って、指定されたアドレスへ送った	取引所側に購入と送付の記録が残る。送付先からの移動もたどれる見込みがある
銀行振込で国内取引所に入金し、そこから送った	振込と送付の両方に記録が残る。たどれる余地は比較的ある
自分のウォレットから直接送った	ブロックチェーン上の記録は残る。ただし出発点をたどるのに時間がかかる
現金で手渡した	記録が残りにくく、たどれる余地は小さくなる。受け渡しの場所と日時が手がかり

表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。

• 結果を断定する
• 返金交渉そのものを請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 金額を示さないまま前払いを求める

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。できることとできないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査ではわからないこと
送金先のアドレスと、その後の資金の移動先	そのアドレスを持っている人の氏名・住所
資金が取引所に入ったかどうか、どの取引所か	取引所が保有している本人確認情報の中身
二つのプランの案内に使われたアカウントが、同じ作りかどうか	アカウントを操作している人物の実名
同じ名前のプランが、別の相手にも案内されているかどうか	プランを用意している人物や法人の実名

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

二つ目のプランにも参加してしまった方へ

二度目まで進んでいても、ご相談いただけます。

こうしたご相談では、一つ目で出金できず、そのあと二つ目のプランにも参加したという経過が確認されています。二度目まで進んだことを、ご自身の落ち度だと感じておられる方も少なくありません。

二つ目は、一つ目で詰まった理由をなくすやり方ですすめられています。手数料が先払いだったところに、天引きだから安心だと言われる。それは、こちらの不満をそのまま解消して見せるすすめ方です。断りにくい形が用意されていたのであって、判断が甘かったからではありません。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族に知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、調べられる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

慈善資産倍増プランの会社情報（運営者・所在地）

調査の結果は次のとおりです。慈善資産倍増プランを運営している会社を示す情報は、公開されている範囲では確認できませんでした。総合探偵社みらいが2026年8月24日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。

調査項目	結果
案内されているプランの名称	「慈善資産倍増プラン」
先に案内される別のプランの名称	「資産成長プロジェクト」
扱う対象として説明されるもの	一つ目はビットコイン、二つ目は国際的な金の取引
運営会社名	記載を確認できなかった
所在地	記載を確認できなかった
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載を確認できなかった
金融商品取引業の登録番号	記載を確認できなかった
案内されたサイトのドメイン	この名称で案内されたURLは確認できていない
勧誘に使われている名義	指導役としてアシスタントを名乗る人物。一つ目と二つ目で別の人物がすすめてくるやり方が確認されている
出金を止める理由として使われる語	一つ目は「手数料」の先払い、二つ目は「チャリティー料」の先払い
チャリティー料の説明	国際的な支援団体の名前を挙げて、利益から数パーセントを先に払うよう求める形。実在する支援団体とは関係がない。支援団体が、出金の条件として個人に金銭の先払いを求めることはない
「天引き」の説明	二つ目のプランでは手数料が天引きなので安心だと説明されるが、出金の段になって別の名目の先払いが出てくる
金融庁が公表している無登録業者の資料	公表資料3種を全文検索し、「慈善資産倍増」の記載を確認できなかった（2026年8月24日照会・全角と半角の両方で照合）
この名称について書かれた公開情報	2026年8月24日時点の検索では見当たらなかった

この案件で目を引くのは、プランを乗り換えさせている点です。一つ目で出金が止まり、手数料の先払いを求められて動けなくなったところに、別の人物から二つ目のプランが差し出されます。しかも「こちらは手数料が天引きだから安心」と、一つ目で詰まった理由をそのまま打ち消すやり方ですすめられています。それでも出金の段で出てくるのは、名前を変えた先払いです。あわせて、慈善や支援という言葉が使われている点も見ておく必要があります。断りにくさを作る働きがありますが、実在する支援団体が、出金の条件として個人に金銭の先払いを求めることはありません。このプランは、実在するどの支援団体とも関係がありません。

なお、金融庁の資料に記載がないことについては、金融庁自身が同じページで次のように注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月24日照会）

慈善資産倍増プランの口コミ・評判

調べた範囲では、「慈善資産倍増プラン」については2026年8月24日時点で、利用した方が書いた評判は見当たりませんでした。

評判が見当たらないことは、安全であることを意味しません。このプランは、一人ずつ個別に声をかけてすすめられる形のため、外からは見えません。とくに二つ目のプランは、一つ目で出金が止まった人にだけ案内されています。広く募集していないぶん、書かれる機会も生まれません。

一つ目で詰まった人に二つ目が案内されているということは、誰が詰まっているかを把握したうえで声をかけていることになります。一つ目のときに伝えた連絡先や、参加していたグループが手がかりになっています。

出金できないという書き込みを見つけて、そこに書かれた連絡先へ相談する前に、その相手の素性を確かめられるかどうかを見てください。被害に遭われた方をさらに狙う動きが、同種の事案で確認されています。確かめられないなら、そこには連絡しないでください。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えする方針です。そのうえで、多くいただく質問をまとめました。

チャリティー料は本当に寄付として使われるのではないですか。

受け取るために先に払う、という形になっている時点で、それは寄付の仕組みとは違います。実在する支援団体が、出金の条件として個人に金銭の先払いを求めることはありません。このプランは、実在するどの支援団体とも関係がありません。

手数料が天引きだと言われたのに、なぜ先払いが出てきたのですか。

天引きという説明は、一つ目のプランで先払いを求められて動けなくなった状態を打ち消すために置かれています。参加してもらうまでの説明と、出金の段での説明は別物です。名目を変えた先払いが出てくる形は、同種の事案でも確認されています。

二つ目のプランにも参加してしまいました。もう手遅れでしょうか。

手遅れかどうかは、送金の方法と、いつ送ったかで変わります。二度目の送金のほうが新しく、たどれる余地が残っていることがあります。まず、いま手元にある記録を教えてください。

画面に出ている利益は本物ですか。

その画面を用意している側が表示している数字です。取引所の口座であれば、その事業者でも同じ残高を確認できます。ただし慈善資産倍増プランについては、運営している会社を示す情報そのものを確認できませんでした。数字が出ていることと、その額の資産が実際に預けられていることは、別のことです。

総合探偵社みらいの対応状況

慈善資産倍増プランに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出はご本人が行う）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。

まとめ

「慈善資産倍増プラン」について、2026年8月24日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、公開されている範囲では見当たらない
• 先に「資産成長プロジェクト」に参加させ、出金の段で手数料の先払いを求める
• 払えないでいると、別の人物が二つ目のプランをすすめてくる
• 二つ目は「手数料が天引きだから安心」と、一つ目で詰まった理由を打ち消す手口ですすめられる
• それでも出金の段では、チャリティー料という名前の先払いが出てくる
• 実在する支援団体が、出金の条件として個人に金銭の先払いを求めることはない。このプランは、実在するどの支援団体とも関係がない
• 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載は見当たらない。記載がないことは、安全である証拠にはならない

この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月24日）。

いま「出金の前にチャリティー料を払ってください」と言われているのであれば、払う前にご相談ください。すでに二つ目まで進んでいる場合も、二度目の送金のほうが新しく、たどれる余地が残っていることがあります。状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月24日照会）
• 総合探偵社みらいによる「慈善資産倍増プラン」「資産成長プロジェクト」の表記照合および公開情報の確認（2026年8月24日実施）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
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