この記事で「投資拡大戦略グループ」と書いているのは、投資の案内で使われているグループの名称を指します。表記は「投資拡大戦略」を含む形で、案内の中で別の呼び方をされている場合もあります。
こんな流れではありませんか
「現金で直接お渡しください」と言われているなら、渡す前にご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年8月23日に「投資拡大戦略グループ」を調査した記録です。
とくに見ていただきたいのは、お金の受け取り方です。この案件では、振込先が個人名義の口座で、さらに現金の手渡しまで求められることが確認されています。金融商品取引業の登録を受けた事業者が、顧客の資金を個人名義の口座で受け取ることはありません。現金の手渡しも同じです。受け取り方そのものが、通常の取引と違っています。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くために必要な材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。
お心当たりのある方へ
投資拡大戦略グループ への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
ご相談の際、LINEで送っていただくものは次のとおりです。
4つとも揃っていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで構いません。
投資拡大戦略グループの勧誘の経路と手口
投資拡大戦略グループで確認されているのは、広告から入り、受け取り方が段階的に変わっていく手口です。時間の順に並べます。ご自身がいまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。
- 検索サイトの広告で、著名な投資家の銘柄案内を見かける
- 案内に従ってLINEを追加すると、投資のグループを紹介される
- 「AI取引」という説明で、資金を入れるよう案内される
- 振込先として示されるのは、会社の口座ではなく個人名義の口座
- 振込を何回か重ねたあと、より大きな額について現金の手渡しを求められる
- 手渡しの相手が、案内をしていた相手とは別の人物であることもある
- 出金や返金を求めても、応じてもらえないまま連絡が途切れる
まだ現金を渡していない方へ
まだ手渡していないのであれば、その現金は渡さないでください。現金の手渡しは、記録がいちばん残りにくい渡し方です。振込であれば口座の記録が残りますが、手渡しには残りません。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。
投資拡大戦略グループの被害の特徴
確認できた特徴は次のとおりです。投資拡大戦略グループについて確認されている流れは、お金の受け取り方に特徴があります。
- 検索サイトの広告から入るやり方が確認されている
- 広告に、実在する著名な投資家の名前が使われている
- 運用の説明に「AI取引」という言葉が使われる
- 振込先が、会社ではなく個人名義の口座
- 振込に加えて、現金の手渡しが求められる
- 手渡しに現れる相手が、案内をしていた相手と別であることもある
銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。
お心当たりのある方へ
投資拡大戦略グループ への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。
返金・取り戻せるのか
返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
では、なぜ調査が必要になるのか。請求する相手が分からなければ、請求そのものができないからです。振り込んだ先の口座と、現金を渡した場所・日時は、性質の違う記録として残ります。どちらに手がかりが残っているかを見きわめることが、請求する相手を探す出発点です。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 個人名義の口座へ振り込んだ | 振込の記録は金融機関に残る。口座への照会は弁護士と警察が扱う領域 |
| 現金を手渡した | 記録が残りにくく、たどれる余地は小さくなる。受け渡しの場所・日時・相手の特徴が手がかり |
| 国内の取引所で買って、指定されたアドレスへ送った | 取引所側に購入と送付の記録が残る。送付先からの移動もたどれる見込みがある |
| コンビニや電子マネーで支払った | 購入の記録は残るが、使われたあとの行き先はたどりにくくなる |
表のとおり、たどれる範囲には限りがあるのも事実です。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。総合探偵社みらいがお渡しできるのは、追えた範囲をまとめた調査報告書までです。
調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方をさらに狙う二次被害が、同種の事案で確認されています。見分けるための基準は4つです。
- 結果を断定する
- 返金交渉そのものを請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 金額を示さないまま前払いを求める
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手への連絡はいったんやめてください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで構いません。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。できることとできないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査ではわからないこと |
|---|---|
| 振込先として案内された口座の名義と、そこに至るまでのやり取り | その口座を実際に使っている人物の氏名・住所 |
| 現金を受け取りに来た相手について、記録が残っているかどうか | その場に現れた人物の実名 |
| 広告に使われていた表示が、いまも出ているかどうか | 広告を出していた人物や法人の実名 |
| 案内に使われたアカウントが、ほかの名称でも動いているかどうか | アカウントを操作している人物の実名 |
口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物を氏名に結びつけるには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。だからこそ当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
現金で渡してしまい記録が残っていない方へ
記録が少なくても、まずお話をうかがえます。
こうしたご相談では、振込に加えて現金を手渡しているという経過が確認されています。手渡した分については領収書もなく、「証拠がないから相談しても仕方がない」と考えておられる方がいます。
手渡しの分に記録がなくても、振り込んだ分には記録が残っています。また、待ち合わせの場所と日時、やり取りに使われたアカウントも手がかりになります。記録がまったくないということは、ほとんどありません。
総合探偵社みらいにご相談いただく時点で費用は発生しません。まず状況をうかがい、調べられる出発点があるかどうかをお伝えします。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
投資拡大戦略グループの会社情報（運営者・所在地）
調査の結果は次のとおりです。このグループを運営している会社を示す情報は、公開されている範囲では見当たりませんでした。総合探偵社みらいが2026年8月23日に調査した時点で確認できた内容を、調査項目ごとにそのまま記載します。
| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| 案内されているグループの名称 | 「投資拡大戦略グループ」 |
| 運営会社名 | 記載を確認できなかった |
| 所在地 | 記載を確認できなかった |
| 連絡先（電話番号・メールアドレス） | 記載を確認できなかった |
| 金融商品取引業の登録番号 | 記載を確認できなかった |
| 勧誘の経路 | Google広告からLINEへ移る形 |
| 照合した表記 | 「投資拡大戦略グループ」「投資拡大戦略」 |
| 広告に使われている名前 | 実在する著名な個人投資家の名前 |
| 運用の説明として使われる語 | 「AI取引」 |
| 資金の受け取り方（振込） | 会社ではなく個人名義の口座 |
| 資金の受け取り方（現金） | 手渡しを求められる例が確認されている |
| 受け渡しに現れる相手 | 案内をしていた相手と別の人物であることもある |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 公表資料3種（令和8年7月22日更新版）を全文検索し、「投資拡大戦略」の記載を確認できなかった（2026年8月23日照会・全角と半角の両方で照合） |
| この名称について書かれた公開情報 | 2026年8月23日時点の検索では見当たらなかった |
この案件でいちばんはっきりしているのは、お金の受け取り方です。金融商品取引業の登録を受けた事業者は、顧客から預かる資金を自社の口座で管理する義務を負っています。個人名義の口座で受け取ることも、現金を手渡しで受け取ることもありません。会社名も所在地も登録番号も示されないまま、受け取り方だけが通常と違っている点は、あわせて見ておく価値があります。
なお、金融庁の資料に記載がないことについては、金融庁自身が同じページで次のように注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」（金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／令和8年7月22日更新版・2026年8月23日照会）
広告に使われている著名な投資家の名前は、実在するご本人とは関係がありません。実在する人物の名前や写真が広告に使われていても、その方がこのグループに関わっていることを示すものではありません。名前を見かけた場合は、案内されたリンクからではなく、検索して出てきたご本人の公式の発信を確かめてください。
投資拡大戦略グループの口コミ・評判
調べた範囲では、「投資拡大戦略グループ」という名前そのものを利用した方の評判は見当たりませんでした。（2026年8月23日時点）
評判が見当たらないことは、安全であることを意味しません。グループの名前は個別の案内の中で使われるもので、広く募集するやり方をとっていないため、外からは見えません。広告そのものは入れ替わりが早く、あとから同じものを探すのが難しくなります。
広告に著名な投資家の名前が使われていても、その方が関わっている根拠にはなりません。名前と写真は公開されているものなので、本人の許可がなくても広告に載せられてしまいます。広告からグループへ案内されるやり方については、888VIP株式資産複利計画の調査記録でも同じ経路を解説しています。
二次被害にもご注意ください。被害に遭われた方に向けて「必ず取り戻せます」と持ちかける動きが、同種の事案で確認されています。検索して最初に出てきた連絡先へすぐに連絡する前に、その相手の会社名・所在地・登録番号が示されているかを見てください。示されていないなら、そこには連絡しないでください。
よくあるご質問
状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えする方針です。そのうえで、多くいただく質問をまとめました。
個人名義の口座を指定されるのはおかしいことなのですか。
はい。金融商品取引業の登録を受けた事業者は、顧客から預かった資金を自社の財産と分けて管理する義務を負っています。担当者や第三者の個人名義の口座を振込先として案内することはありません。「会社の口座が使えない」「そのほうが早い」といった説明が付く場合もありますが、説明の内容にかかわらず、受け取り方そのものが通常と違っています。
現金の手渡しを求められるのはなぜですか。
手渡しは、記録がいちばん残りにくい渡し方です。振込であれば、いつ・どこへ・いくら送ったかが金融機関に残ります。手渡しにはそれがありません。同種の事案では、金額が大きくなる段階で手渡しに切り替わるやり方が確認されています。
広告に出ていた投資家は本物ですか。
写真や名前が実在の方のものであっても、その方が広告を出していることにはなりません。公開されている写真と名前は、本人の許可がなくても使われてしまいます。ご本人が注意を呼びかけている場合もあるので、案内されたリンクからではなく、検索して出てきた公式の発信を確かめてください。
現金で渡した分はもう追えませんか。
手渡した分そのものの記録は残りにくいのが実際のところです。ただし待ち合わせの場所と日時、やり取りに使われたアカウント、そして振り込んだ分の記録は残っています。まず、いま手元にあるものを教えてください。調べられる出発点があるかどうかをお伝えします。
総合探偵社みらいの対応状況
投資拡大戦略グループに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 追跡調査 | ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を広げるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても構いません。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
- 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出はご本人が行う）
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
当社は東京都公安委員会 探偵業届出済 第30260002号として届出を行っています。届出は探偵業に必要な法律上の義務であり、優れた調査会社であることを示すものではありません。番号を確認できない相手については、探偵業の届出をしているかどうかを確かめられません。
まとめ
「投資拡大戦略グループ」について、2026年8月23日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 検索サイトの広告から入り、LINEのグループへ移る形
- 広告に、実在する著名な個人投資家の名前が使われている
- 運用の説明に「AI取引」という言葉が使われる
- 振込先が、会社ではなく個人名義の口座
- 振込に加えて、現金の手渡しが求められる
- 手渡しに現れる相手が、案内をしていた相手と別であることもある
- 運営会社名・所在地・連絡先・金融商品取引業の登録番号は、いずれも見当たらない
- 金融庁が公表している無登録業者の資料に、この名称の記載は見当たらない。記載がないことは、安全である証拠にはならない
この記事は、確認できた範囲を最速で公開する速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年8月23日）。
いま「現金で直接お渡しください」と言われているのであれば、渡す前にご相談ください。すでに渡してしまっている場合も、振り込んだ分の記録と、待ち合わせの記録は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、調べられる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他
出典・参考
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/mutouroku.html／2026年8月23日照会）
- 総合探偵社みらいによる公開情報の検索および名称の照合（2026年8月23日実施）
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査／ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。
