OSEを名乗る取引サイト（osejp.one）は詐欺？手口を調査

取り上げるのは、「OSE」と表示される仮想通貨の取引サイト osejp.one です。

マイニングの手数料や入金の名目でETHを求められているなら、送る前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月27日に「OSEを名乗る取引サイト」を調査した記録です。

はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「大阪取引所（OSE）」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。

osejp.one の画面は、「COMTEX」と表示される別の取引サイト（comtexz.cc）とほぼ同じ作りでした。比べたのは、当社が2026年9月1日に保存した comtexz.cc の画面です。違うのは、サイトの名前と上のメニュー、相場の数字くらいでした。説明の文章も、画面の見た目を決めるファイルも同じです。別の名前で、同じ画面が使われています。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

OSEを名乗る取引サイトの画面に書かれていたこと

調査の結果、osejp.one は、仮想通貨のほか米国株や金・銀の相場まで並べた取引サイトでした。当社は2026年10月26日に osejp.one の画面と元データ（HTML）を保存し、10月27日にドメインの登録情報と金融庁の公表資料を調べました。あわせて、当社が以前に保存していたほかの取引サイトの記録とも突き合わせています。画面と元データから分かったことは次のとおりです。

• 画面の表示は「OSE」と「デジタル資産取引プラットフォーム」。ページの題名（ブラウザのタブに出る文字）は空
• 上のメニューは「契約取引」「現物取引」「USDT取引」「DeFi運用」「ステーキング」など
• 相場の帯には、ビットコインなどの仮想通貨のほか、テスラやアップルといった米国株や金・銀の値動きも流れる
• 「友達を紹介して紹介ボーナスを獲得」という告知があり、詳しくはカスタマーサービスへ問い合わせるよう案内している
• マイニングの説明には「マイナー料金として ETH を支払う必要があり」「ウォレット アドレスを 1 回要求するだけで」「マイニング許可が自動的に開かれます」とある
• 出金先は「ノードに追加したウォレットアドレス」だけとある
• 口座は4段階で、最低入金額は5,000ドル・5万ドル・10万ドル・20万ドル
• 説明文の中に、OSEとは別の名前（「EXFT」「VGP」）が残り、下のメニューの項目名も上のメニューと違う
• 運営会社の名前・所在地・連絡先・登録番号は、画面にも元データにも書かれていない

まだETHを送っていない方へ

このサイトには、ETHもUSDTも送らず、ウォレットのアドレスも登録しないでください。運営会社の名前がなく、払ったETHがどこへ行くのかも書かれていないからです。次のものは消さずに残しておいてください。

OSEを名乗る取引サイトに入金する前に知っておいてほしい点

怪しいと判断できる点は次のとおりです。osejp.one は大阪取引所と同じ略称を掲げています。一方で、画面は別の名前のサイトとほぼ同じ作りです。

• 画面は、名前の違う別の取引サイト（COMTEX）とほぼ同じ。同じ運営者が、名前を変えて別のサイトを運営している可能性がある
• 説明文に別の名前が残り、メニューの項目名も上下で違う。別のサイトの文章を流用した跡
• 取引所の略称を名乗っているが、サイトには運営会社の名前も所在地も書かれていない。正規の取引所なら、運営会社を隠す理由がない
• マイニングに参加する条件として、ETHの「マイナー料金」とウォレットのアドレスを求めている。払ったETHの行き先が分からない以上、払ってはいけない
• ドメインの登録は2026年7月20日。サイトができてから、まだ3か月ほどしか経っていない
• 日本に住む人へ仮想通貨の売買を仲介するには、金融庁の登録が要る。暗号資産交換業者の登録一覧に、OSEの名前はない

仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。たどれる見込みは、送った方法によって次のように変わります。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所でETHやUSDTを買って送った	取引所に購入と送付の記録が残る。送付先からの移動も追える余地がある
自分のウォレットから直接送った	ブロックチェーン上の記録は残る。出発点を特定するのに時間がかかる
ウォレットをつないだうえでETHを送った	送った先と、その後に資産が動いた記録がブロックチェーン上に残る
相手の銀行口座へ直接振り込んだ	振込先の口座が調査の出発点になる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
送金先のアドレスと、その後の資金の移動先	そのアドレスを持っている人の氏名・住所
資金が取引所に入ったかどうか、どの取引所か	取引所が保有している本人確認情報の中身
サイトの作り・ドメインの登録情報・同じ画面を使うほかのサイト	サイトの運営者の内部で、お金がどう扱われているか
サイトをすすめた相手の電話番号やアカウント名について、公開されている情報	相手が今後どう動くか

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

取引所の名前を見て安心した方へ

日本の取引所と同じ「OSE」の文字を見て、信頼できる会社だと思うのは自然なことです。

よく知られた名前や略称を使うのは、勧誘を受けた人を信用させるための典型的なやり方です。画面に名前を書くことは誰にでもできますが、本物とのつながりは、大阪取引所（日本取引所グループ）の公式サイトでしか確かめられません。

公式サイトは jpx.co.jp です。すすめられたリンクではなく、ご自身で検索して開いてください。

手数料や追加の支払いを要求されたら、払う前に一度ご相談ください。相手とのやり取りは消さずに残してください。

OSEを名乗る取引サイトの会社情報（運営者・所在地）

osejp.one には、運営者の記載がありませんでした。表は、総合探偵社みらいが2026年10月27日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
サイトに表示された運営会社名	記載なし（画面の下に「© osejp.one」とあるだけ）
所在地	記載なし
連絡先（電話番号・メールアドレス）	記載なし。画面のチャット窓口だけ
金融商品取引業・暗号資産交換業の登録番号	記載なし
ページの題名（ブラウザのタブに出る文字）	空
サイトの表示言語	日本語・英語・韓国語・ベトナム語・タイ語・マレー語・中国語（繁体字）
ドメインの登録日	2026年7月20日
ドメインの有効期限	2027年7月20日（登録から1年間）
ドメイン登録事業者	Gname.com Pte. Ltd.（シンガポール）
ネームサーバー	Cloudflare
同じ作りのサイト	comtexz.cc（画面の表示はCOMTEX。当社が2026年9月1日に保存）
「OSE」が大阪取引所の略称であること	日本取引所グループの公式サイト（jpx.co.jp）の先物価格の欄に「OSE」の表記（2026年10月27日閲覧）
金融庁が公表している無登録業者の資料	「OSE」「osejp」の記載なし（2026年10月27日照会）
暗号資産交換業者の登録一覧／日本暗号資産等取引業協会の会員	どちらにも記載なし（2026年10月25日版）

当社が9月1日に保存した comtexz.cc の画面と比べると、説明の文章、画面の見た目を決めるファイル、チャット窓口のサービスがそろって一致しました。ファイルを保存しているフォルダの名前も「comtex」と「ose」で、サイト名を入れ替えただけの形でした。1つの画面の型から、名前の違うサイトが作られているとみられます。

「OSE」は、日本取引所グループの大阪取引所の略称です。グループの公式サイト（jpx.co.jp）でも、先物の価格の欄に「OSE」と書かれています。日本取引所グループは、グループ各社を装ったサイトやアプリとは「一切関係はありません」と公表し、似た名前を使った暗号資産（仮想通貨）の取引にも注意を呼びかけています（2026年10月27日閲覧）。

OSEを名乗る取引サイトの口コミ・評判

当社の調査では、osejp.one の利用者の評判は、2026年10月27日時点で見当たりませんでした。

osejp.one のドメインは2026年7月に登録されたばかりで、評判が積み上がるほどの期間がまだ経っていません。

「OSE」の名前で検索して出てくる情報の多くは、本物の大阪取引所のものです。正規の取引所の情報を、このサイトの評判と取り違えないでください。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

OSEは大阪取引所のサービスですか。

大阪取引所のサービスだという記載はありません。大阪取引所が属する日本取引所グループの公式サイトは jpx.co.jp で、osejp.one は別のドメインです。画面には運営会社の名前もありません。

マイニングの手数料としてETHを払えば利益を受け取れますか。

受け取れる保証はありません。osejp.one の画面には、払ったETHの行き先も、運営している会社の名前も書かれていないからです。運営者の分からない相手に手数料を払わず、ウォレットのアドレスも登録しないでください。

画面に出ている残高は本物ですか。

その画面を運営している側が表示している数字です。登録を受けた取引所であれば、運営会社が分かり、問い合わせ先も公開されています。osejp.one には運営会社の記載がなく、問い合わせ先も画面のチャット窓口だけです。画面の数字だけを根拠に、追加の入金や手数料の支払いをしないでください。

サイトが消えたあとでも調べられますか。

サイトが消えても、ETHやUSDTを送った記録はブロックチェーン上に残ります。送った先のアドレスと日時が分かれば、そこから先の流れを調べられることがあります。送金の記録と、相手とのやり取りを残しておいてください。

総合探偵社みらいの対応状況

同種のご相談には、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「OSEを名乗る取引サイト」について、2026年10月27日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• osejp.one は、「OSE」と名乗る仮想通貨の取引サイト。相場の帯には米国株や金・銀も並ぶ
• 画面は、当社が9月1日に保存した別の取引サイト（COMTEX）とほぼ同じ作り
• 説明文には「EXFT」「VGP」という別の名前も見つかった
• マイニングに参加する条件は、ETHの「マイナー料金」とウォレットのアドレス
• 口座は4段階で、いちばん下の口座でも最低入金額は5,000ドル
• 運営会社名・所在地・連絡先・登録番号の記載はない。ドメインは2026年7月20日に登録
• 暗号資産交換業者の登録一覧にOSEの名前はない。金融庁の無登録業者の資料にもまだ載っていないが、載っていないことは安全の裏づけにならない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月27日）。

もう一度お伝えします。実在する「大阪取引所（OSE）」と、この件は別のものです。本物の大阪取引所（OSE）の公式サイトは jpx.co.jp です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

すでに仮想通貨を送ったあとでも、これから送るよう言われている段階でも、ご相談ください。まず状況をうかがったうえで調査の出発点があるかどうかをお答えし、調査が成り立たないときはその理由も含めて正直にお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内・海外所在の業者の一覧と一覧表の3資料を2026年10月27日照会）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」のうち暗号資産交換業者（2026年10月25日版）
• 日本暗号資産等取引業協会「会員紹介」（2026年10月25日版）
• 日本取引所グループ「[注意]偽サイト、SNSや投資詐欺等にご注意ください！」（2025年12月3日更新・2026年10月27日閲覧）
• RDAP（osejp.one の登録情報／2026年10月27日照会）
• Web検索（「osejp.one」の評判・口コミ／2026年10月27日実施）
• 総合探偵社みらいによる osejp.one の画面記録とページ構成（2026年10月26日取得）、comtexz.cc の画面記録（2026年9月1日取得）との照合

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
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