情報の約束は詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

この記事で「情報の約束」と書いているのは、案内の中で使われていた呼び名です。業者名の欄には「コニュニティ運営事務局」という表記もあります。

実在する会社名や代表者名を見せられて送金を要求されているなら、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月8日に「情報の約束」を調査した記録です。

はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「株式会社エウレカ」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。

この案件は、「コニュニティ運営事務局」という表記でも相談が寄せられています。いずれも同じ案件として扱っています。

とくに注意していただきたいのは、案内の中に実在する企業名と代表者の氏名が使われている点です。実在する名前を見て安心するのは、自然なことです。ただ、実在する名前はその企業や本人とは関係のないところで、信用させるために無断で使われることがあります。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

情報の約束の勧誘の経路と手口

情報の約束で確認されているのは、関係を築いたうえで、実在する企業名・代表者名を使って信用させる流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. メッセージアプリやSNSを通じて、相手と知り合う
2. やり取りを重ね、関係を築く
3. 「情報の約束」「コニュニティ運営事務局」という名称で、投資や送金の案内を受ける
4. 案内の中に、実在する企業名・代表者名が使われている
5. 指示どおりに、銀行振込や仮想通貨で送る
6. その後、相手と連絡が取れなくなる、または出金できなくなる

まだ送金していない方へ

まだ送っていないのであれば、その送金はしないでください。実在する企業名や代表者名が使われていても、それだけで案内が本物だとは言えません。あわせて、次のものだけは消さずに残しておいてください。

情報の約束の被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。実在する企業名・代表者名を使うことで、案内の信用性を補強している点に注意が必要です。

• 実在する企業が、個人へのメッセージの中で自社名や代表者名を名乗って投資や送金の案内をすることはない。企業が顧客に接するのは公式の窓口を通じてのみである
• 知り合った相手との関係を使って投資や送金の話を進める流れは、国際ロマンス詐欺に共通する型である
• 実在する企業名が使われているからといって、その企業が関与している証拠にはならない
• 案内の経路がLINEや個人間のメッセージに限られ、公式サイトや公式窓口を経由していない

仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。当社は送金先の口座名義や送付先アドレスを手がかりに確認します。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	いつ・どの名義へ・いくら送ったかを記録から整理できる。本件はこの経路にあたる
送金アプリから、指定されたアカウントへ送った	アプリに送金の履歴が残り、送った相手の表示名もたどれる余地がある
国内の取引所へ振り込んで暗号資産を購入し、そこから送った	購入と送付の両方に記録が残り、送付先からの移動を追える余地がある。本件もこの経路にあたる
現金を手渡した	記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
送金先・送付先として指定された口座やアドレスと、そこまでのやり取り	その口座やアドレスを実際に使っている人物の氏名・住所
同じ名称や同じ手口が、ほかの相談にも出ているかどうか	案内を実際に行っている人物がどこにいるか
使われている企業名・代表者名が実在するかどうかの照合	その実在企業・実在人物が本件に関与しているかどうか
公開されている情報から確認できる範囲の照合	金融機関や決済事業者が持っている本人確認の情報

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

実在する会社名や代表者名を見て安心してしまった方へ

実在する名前を見て安心したのは、自然な判断です。

株式会社エウレカは実在する企業で、公式サイトで情報を確認できます。ただし、確かめられるのはその企業が実在することだけです。案内してきた相手がその企業の関係者であるかどうかは、名前だけでは分かりません。

株式会社エウレカは、自社の名前を使った不審な案内について公式に注意を呼びかけています。公式の窓口を通さない案内は、確認のしようがありません。

いま大切なのは、これ以上送金しないこととやり取りの記録を残しておくことの2つです。まず状況をうかがい、たどれる手がかりがあるかどうかをお伝えします。

実在する企業名や代表者名を理由に送金を要求されても、応じる前にご相談ください。

情報の約束の会社情報（運営者・所在地）

この案件を案内していた側の情報は、確認できた範囲にとどまります。表は、総合探偵社みらいが2026年10月8日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
案内で使われている名称	「情報の約束」「コニュニティ運営事務局」
案内で使われていた企業名・代表者名	「株式会社エウレカ」「代表取締役 山本竜馬」。実在する企業・実在する代表者の氏名と一致する
株式会社エウレカが公表している注意喚起（2026年10月8日照会）	「『Pairs』や運営会社である『株式会社エウレカ』を名乗ったSNSアカウントや、詐欺メールが確認されています」と公表
案内に使われたURL・連絡先	記載なし（メッセージアプリでのやり取りのみ）
運営会社名（案内元として確認できるもの）	記載なし
所在地	記載なし
金融庁の無登録業者の一覧（3種・2026年10月8日照会）	「情報の約束」の名称は見当たらなかった

この表ではっきりしているのは、実在する企業名・代表者名が、本件の案内の中で使われている点です。その企業の公式サイトや公式窓口を経由した案内ではなく、個人間のメッセージの中だけで使われていました。

本物の株式会社エウレカ（マッチングアプリ「Pairs」の運営会社）は、公式のヘルプページで「『Pairs』や運営会社である『株式会社エウレカ』を名乗ったSNSアカウントや、詐欺メールが確認されています」と注意喚起を公表しています。「代表取締役 山本竜馬」という表記も、同社の実在の代表者名と一致します。ただし、公開されている注意喚起が扱う事例はアカウント乗っ取りやフィッシングメールが中心で、本件の手口とは異なります。実在する社名と代表者名が、無断で使われている点にご注意ください。（2026年10月8日照会）

情報の約束の口コミ・評判

当社の調査では、「情報の約束」についての書き込みは、2026年10月8日時点で見当たりません。

評判が見当たらないことと、安全であることは別のことです。この案件の案内は、個人間のメッセージのやり取りの中だけで進みます。広く募っていないため、検索しても利用した方の声が出てきません。

「株式会社エウレカ」で検索して出てくるのは、名前を使われた側の情報です。同社は実在する企業で、サービスも公開されています。検索して情報が出てきたことは、案内が本物である証拠にはなりません。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

株式会社エウレカという実在の会社と関係があるので信用できるのではないですか。

実在する企業名が使われていることと、その企業が関与していることは別です。確かめるときは、案内の中の情報からではなく、検索して出てきた公式サイトの窓口からご確認ください。

代表者の氏名まで一致していました。それでも疑うべきですか。

氏名が一致していても、本人や企業が個人へ直接連絡することは通常ありません。実在する氏名は、信用させる目的で使われることがあります。

すでに送金してしまいました。もう何もできませんか。

送金してしまっても、送金の記録とやり取りの履歴は消えません。まずはそれらを残したうえで、ご相談ください。

総合探偵社みらいの対応状況

情報の約束に限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「情報の約束」について、2026年10月8日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 案内で使われている名称は「情報の約束」「コニュニティ運営事務局」
• 案内の中で、実在する株式会社エウレカと代表者山本竜馬氏の氏名が使われている
• 株式会社エウレカは公式に、自社の名前を使った不審な案内への注意喚起を公表している
• 送金は銀行振込・暗号資産の両方が確認されている
• 案内に使われたURL・連絡先・運営会社名の記載はなく、金融庁の無登録業者の一覧にも名称は見当たらない
• 実在する企業名・代表者名が使われていることは、安全である証拠にならない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月8日）。

もう一度お伝えします。実在する「株式会社エウレカ」と、この件は別のものです。本物の株式会社エウレカの公式サイトは eure.jp です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

いま実在する企業名や代表者名を理由に送金を要求されているのであれば、振り込む前にご相談ください。すでに送ってしまった場合も、送金の記録は、お手元にも金融機関にも残っています。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• Pairsヘルプ「Pairsを装ったSNSアカウントや詐欺メールにご注意ください」（2026年10月8日到達確認）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内・海外所在・HTML版の3種／2026年10月8日照会）
• 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年10月8日実施。個人が特定できる記述は除く）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。