NT戦略会は詐欺？口コミ評判と手口・会社情報を調査

この記事で「NT戦略会」と書いているのは、LINEで案内されていた投資グループの呼び名です。確認できている表記は「NT戦略会」のみです。案内の中で別の呼び方をされている場合もあります。

「融資分を返さないと出金できない」と言われているなら、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月8日に「NT戦略会」を調査した記録です。

とくに注意していただきたいのは、手元から実際に出したお金は少額だという点です。出金を止めている理由は、自分で払ったお金ではなく、プラットフォーム側が用意した「融資」という名目の負債です。その負債自体が、サイトの運営者が画面の中で作り出した数字にすぎません。

ご相談の際、LINEで送っていただくものは次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

NT戦略会の勧誘の経路と手口

NT戦略会で確認されているのは、少額の入金のあと、プラットフォーム側の融資という名目で負債を負わせる流れです。起きた順に並べます。いまどの段階にいるかを確かめながら読んでください。

1. 投資の銘柄を探していて、LINEへ誘導される
2. LINEで銘柄の詳細を紹介される
3. グループLINEに招待され、「NT戦略会の投資プラン」として指導を受ける
4. 指示された「AI口座」を開設し、投資を始める
5. 実際に支払った金額は少額のまま、取引が進んでいく
6. 「入金する金額が少ない」として、融資を勧められる
7. 数百万円ほどの融資（プラットフォーム内の貸付）を受ける形になる
8. その融資分を返さないと出金できないと言われる

融資分をまだ返済していない方へ

まだ返済していないのであれば、その返済はしないでください。自分で払っていないお金を、出金の条件として返済させる仕組みは、正規の取引にはありません。そのうえで、次のものだけは消さずに残しておいてください。

NT戦略会の被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。手元から出したお金ではなく、プラットフォーム側が負わせた負債を出金の条件にする点に注意が必要です。

• 正規の証券会社やFX業者が、本人の意思に反して自動で融資を組むことはない。この融資は本人の入金記録とつながっていない
• 「AI口座」という名称だけでは、実際に自動売買の仕組みがあるかどうかは分からない。画面の表示を裏づける取引所名や登録番号が記載されていない
• 融資分を返さないと出金できないという条件は、最初の案内には無かった。取引の途中で条件が変わっている
• 少額の入金から始めて徐々に負債を積ませる流れは、最初から大きな金額を求める手口より警戒されにくい

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。手がかりになるのは振込先の口座名義と振り込んだ日時・金額で、「AI口座」に表示された融資額についても画面の記録が手がかりになります。

送金の方法	たどれる見込み
相手が指定した銀行口座へ振り込んだ	いつ・どの名義へ・いくら送ったかを記録から整理できる。実際の入金額と、融資として表示された額の違いも手がかりになる
送金アプリから、指定されたアカウントへ送った	アプリに送金の履歴が残り、送った相手の表示名もたどれる余地がある
国内の取引所へ振り込んで暗号資産を購入し、そこから送った	購入と送付の両方に記録が残り、送付先からの移動を追える余地がある
現金を手渡した	記録が残りにくく、受け渡しの日時と場所が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
送金先として指定された口座と、そこまでのやり取り	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
同じ業者名や同じ手口が、ほかの相談にも出ているかどうか	サイトを実際に運営している人物がどこにいるか
「AI口座」に表示された融資額と入金額の記録の照合	融資という名目の負債が、実際の金融機関の融資かどうか
公開されている情報から確認できる範囲の照合	金融機関や決済事業者が持っている本人確認の情報

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

融資を受けたのは自分の判断だったと感じている方へ

勧められて応じたことは、落ち度ではありません。

この案件では、「入金する金額が少ない」という理由で融資を勧められています。このやり方は、他の案件でも同じ形が確認されています。

その融資が、実際の金融機関によるものとは限りません。プラットフォームの運営者が画面の中で表示している数字にすぎないことがあります。

いま大切なのは、これ以上返済しないことと「AI口座」の画面を残しておくことの2つです。まず状況をうかがい、たどれる手がかりがあるかどうかをお伝えします。

融資分の返済を要求されても、振り込む前にご相談ください。

NT戦略会の会社情報（運営者・所在地）

この案件を運営していた側の情報は、確認できた範囲にとどまります。表は、総合探偵社みらいが2026年10月8日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
案内で使われている名称	「NT戦略会」
やり取りに使われるアプリ	LINE。個別のやり取りからグループでの指導まで、すべてLINE上
取引の名目	「AI口座」での取引と、プラットフォーム内の融資
案内されたサイトのURL	相談の記録に残っていない。やり取りがLINEで進むため、案内の文面はトークの履歴に残っていることがある
運営会社名	記載なし
所在地	記載なし
連絡先（電話番号・メールアドレス）	LINEのアカウントのほかは記載なし
金融庁の無登録業者の一覧（3種・2026年10月8日照会）	「NT戦略会」の名称は見当たらなかった

この表ではっきりしているのは、運営者を特定できる情報が何も記載されていない点です。「AI口座」や「融資」といった言葉は使われていますが、そのサービスを提供している会社がどこにあるのかは、どこにも書かれていません。

NT戦略会の口コミ・評判

当社の調査では、「NT戦略会」についての書き込みは、2026年10月8日時点で見当たりません。

評判が見当たらないことと、安全であることは別のことです。この案件の勧誘は、LINEの個別のやり取りとグループの中だけで進みます。広く募っていないため、検索しても利用した方の声が出てきません。

「AI口座」「AI投資」を名乗るサービスは数多く存在しますが、名称だけでは実在の取引所や自動売買の仕組みを確認できません。登録番号や取引所名が記載されていない場合は、名称のみの表示にとどまります。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

融資を受けたのは自分です。返さなくてよいのですか。

その融資が、実際の金融機関による融資なのかをまず確かめる必要があります。プラットフォームの画面に表示された数字が、法的な融資契約にあたるとは限りません。返済を急ぐ前に、まず画面と記録を残してご相談ください。

「AI口座」は実際に取引をしていました。詐欺ではないのではありませんか。

画面上の取引表示があることと、実際に資金が取引所で運用されていることは別です。表示された数字がどの取引所のものかが分からなければ、確かめる方法がありません。

返済しないと出金できないと言われています。払うべきですか。

出金する側が、先に融資分を返済する仕組みは、正規の取引所にはありません。まず状況を整理し、これ以上の振込はしないでください。そのうえでご相談ください。

総合探偵社みらいの対応状況

NT戦略会に限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「NT戦略会」について、2026年10月8日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 案内で使われている名称は「NT戦略会」
• 実際に入金した金額は少額だが、プラットフォーム内の融資として数百万円ほどの負債を作らされている
• 出金の条件として、その融資分の返済を要求されている
• 案内されたサイトのURLは相談の記録に残っておらず、運営会社名・所在地・連絡先の記載もない
• 金融庁の無登録業者の一覧（3種）に「NT戦略会」の名称は見当たらない
• 情報が無いことは、安全である証拠にならない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月8日）。

いま「融資分を返済しないと出金できない」と言われているのであれば、振り込む前にご相談ください。すでに送ってしまった場合も、送金の記録は、お手元にも金融機関にも残っています。状況をうかがったうえで、たどれる出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（国内・海外所在・HTML版の3種／2026年10月8日照会）
• 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年10月8日実施。個人が特定できる記述は除く）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。