STARTRADERを騙る勧誘は詐欺？富を分かち合う会と手口

この記事で「STARTRADERを騙る勧誘」と書いているのは、LINEのグループなどで「STARTRADER」の名前を使って取引や入金をすすめてくる勧誘です。

凍結の解除や出金のための支払いは、振り込む前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月8日に「STARTRADERを騙る勧誘」を調査した記録です。

はじめにお断りします。この記事で扱うのは、実在する「STARTRADER」とは関係のない案件です。名前だけが使われています。

この案件は、「スタートレーダー」という表記でも書かれることがあります。

本物のSTARTRADERの公式サイトは、日本から開くと「このページはお住まいの地域ではご利用いただけません」と表示されます。それでも、日本にいる人へこの名前で取引をすすめてくる相手がいます。公式サイト以外で指定された口座へ振り込んだお金は、本物の業者には届きません。

ご相談のときにLINEで送っていただくものは、次の3つです。

3点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

STARTRADERを騙る勧誘について分かっていること

STARTRADERを騙る勧誘で確認されているのは、LINEのグループから誘い、口座への振込で入金させる流れです。ご相談の内容とドメインの登録情報、当社がサイトを開いたときの表示の記録から、次のことが分かっています。

• 「富を分かち合う会」というLINEのグループからの勧誘で、銀行振込で入金したというご相談がある
• SNSで知り合った女性から、その女性の親族だという投資家を紹介され、金（ゴールド）の取引をすすめられた、というご相談も寄せられている
• 金の取引のご相談では、利益が大きく出たところで口座の凍結を告げられ、解除のための「検証金」を求められている
• 名前に「startrader」を含むドメイン jpstartrader.com は、2025年12月7日に香港の登録事業者を通じて取得され、有効期限は1年（この勧誘との関係を示す記載は登録情報に無い）
• 2026年10月8日に m.jpstartrader.com を開くと、簡体字の中国語で「アカウントにログインしていません」という意味の応答が返る
• 名前の似た startradaba.vip は、2026年10月8日に名前解決ができなかった

「検証金」をまだ払っていない方へ

口座の凍結を解くために、利用者がお金を払う仕組みはありません。「検証金」「保証金」などの名目で求められても、振り込まないでください。これ以上払うと、取り戻すのはさらに難しくなります。そのうえで、次のものは削除せずに残しておいてください。

STARTRADERを騙る勧誘の被害の特徴

怪しいと判断できる点は次のとおりです。実在する海外業者の名前を使いながら、その業者が日本向けに提供していないサービスをすすめてくる点に注意が必要です。

• 本物の公式サイトは、日本からは利用できないと表示している。その名前で日本にいる人を誘う勧誘は、公式サイトを経由していない
• 入金の方法が、相手の指定した銀行口座への振込になっている。正規の業者が、取引口座への入金に勧誘役の指定する口座を使わせることは無い
• 口座の凍結を解くために「検証金」を払わせる仕組みは、正規の取引には無い。凍結を理由に入金を求めるのは、出金させずにさらに払わせるため
• LINEのグループで誘うのは、ほかの参加者の書き込みで安心させるため。ご相談の内容にも、運営会社の名前・所在地は出てこない
• 金融庁の金融商品取引業者の登録一覧に、STARTRADERの名前は無い。日本で投資の取引をすすめるには、この登録が要る

銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。振込先の口座名義と、振り込んだ日時・金額がたどる出発点になります。凍結を告げられたあとに求められた支払いの記録も、あわせて手がかりになります。

送金の方法	たどれる見込み
指定された銀行口座へ振り込んだ	いつ・どの名義へ・いくら送ったかを記録から整理できる。振込先が途中で替わっていれば、口座の使い分けも分かる
国内の取引所で仮想通貨を買い、指定されたアドレスへ送った	購入と送付の両方に記録が残り、送付先からの移動を追える余地がある
送金アプリで、指定されたアカウントへ送った	アプリに送金の履歴が残り、送った相手の表示名もたどれる余地がある
現金を手渡した	記録が残りにくい。受け渡しの日時と場所が手がかりになる

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
振込先の口座と、そこまでのやり取りの流れ	その口座を実際に使っている人物の氏名・住所
同じグループ名や同じ名目が、ほかの相談にも出ているか	すすめてきた相手の本当の身元
名前に「startrader」を含むドメインの登録情報	名前を使われた本物の業者との関係
公開されている資料から照合できる範囲	金融機関が持っている口座名義人の本人確認の情報

口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

実在する業者の名前だったので信じた方へ

取引を始める前に業者の名前を調べたのは、正しい行動です。

相手が実在する名前を使うのは、調べた人ほど本物だと思い込ませるためです。

STARTRADERという名前の海外業者は存在します。ただし、調べて分かるのは、その名前の会社が実在することまでです。すすめてきた相手がその業者の人かどうかは、名前を調べても分かりません。

本物の公式サイトは、日本からは利用できないと表示しています。問題があるのは、その名前を無断で使って日本にいる人を誘い込む相手のやり方です。

支払いを要求されても振り込まず、振込の記録とトークの画面を残してご相談ください。

STARTRADERを騙る勧誘の会社情報（運営者・所在地）

この勧誘を行っている会社の名前は、ご相談の内容からもドメインの登録情報からも出てきません。表は、総合探偵社みらいが2026年10月8日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
勧誘で使われる名前	「STARTRADER」
グループの名称として挙がっているもの	「富を分かち合う会」（LINE）
入金の方法	指定された口座への銀行振込
出金できない理由として告げられたこと	口座の凍結
凍結の解除のために求められた支払いの名目	「検証金」
本物の公式サイト	startrader.com。2026年10月8日に日本から開くと「このページはお住まいの地域ではご利用いただけません」と表示
名前に「startrader」を含むドメイン	jpstartrader.com。2025年12月7日登録・有効期限1年（Dominet (HK) Limited）。m.jpstartrader.com は簡体字の中国語で応答
名前の似たドメイン	startradaba.vip。2026年10月8日は名前解決ができず、登録情報の照会にも応答が無い
金融庁の無登録業者の資料（3種）	「富を分かち合う会」・jpstartrader.com の記載なし（2026年10月8日照会）

jpstartrader.com の登録情報にも、この勧誘と同じ運営だという記載はありません。

会社の名前が分からなくても、振り込んだ先の口座名義は、お手元の振込の記録に残っています。その名義が、調査の手がかりになります。

本物の「STARTRADER」の公式サイト startrader.com を2026年10月8日に日本から開くと、「このページはお住まいの地域ではご利用いただけません」と表示されました。日本にいる人へ取引をすすめてくる相手は、この公式サイトを経由していません。また金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」には、「STARTRADER」の名称でサービスを提供する海外所在の業者が、令和7年3月に警告書を受けた先として掲載されています。

STARTRADERを騙る勧誘の口コミ・評判

当社の調査では、「富を分かち合う会」についての書き込みは、2026年10月8日時点でほとんど見当たりません。

書き込みが少ないのは、この勧誘がLINEのグループと個別のトークの中で進むためです。だまされていると気づくまでに時間がかかり、気づいてからも人に話しにくいものです。書き込みが見当たらなくても、安全だと判断しないでください。

「STARTRADER」で検索して出てくる情報の多くは、本物の海外業者についてのものです。その情報は、LINEで誘ってきた相手が本物であることの証拠になりません。

検索して出てくるページの中には、取り戻せると言って連絡を促すものもあります。連絡する前に、その相手の会社名と所在地が書かれているかを見てください。書かれていなければ、そこには連絡しないでください。

実在する海外の金融会社の名前を使ったLINEの勧誘については、ノーザントラストやヴァーチュファイナンシャルの記事でも詳しく解説しています。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

「検証金」を払えば凍結は解除されるのではないですか。

払わないでください。凍結を解くために利用者がお金を払う仕組みは、正規の取引にはありません。同種の事案では、払ったあとも名目を替えた請求が続いていきます。求められた画面を残したまま、まずご相談ください。

本物のSTARTRADERに問い合わせれば確かめられますか。

本物の業者の窓口は、日本からは利用できない表示になっています。公式サイトの startrader.com を2026年10月8日に日本から開くと、利用できない地域だと表示されました。送られてきたリンクやLINEで教えられた連絡先には問い合わせず、まず当社にご相談ください。

LINEのグループはもう消えてしまいました。相談できますか。

はい、ぜひご相談ください。グループが消えても、振込の記録は通帳や明細に残っています。お手元の端末に残っているトークの画面も、手がかりになります。

銀行振込で入金しました。調べられますか。

振込先の口座名義と日時・金額が分かれば、そこから調べられることがあります。回を分けて振り込んでいれば、その回数だけ記録も残っています。まず、振込の控えか明細の画面をお送りください。

総合探偵社みらいの対応状況

STARTRADERを騙る勧誘に限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 調査	振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「STARTRADERを騙る勧誘」について、2026年10月8日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• 「STARTRADER」の名前を使い、LINEのグループなどで取引や入金をすすめる勧誘
• グループの名称として「富を分かち合う会」が挙がっている
• 入金は指定された口座への銀行振込
• 口座の凍結を告げ、その解除のために「検証金」を求める流れがある
• 本物の公式サイト startrader.com は、2026年10月8日に日本から開くと「このページはお住まいの地域ではご利用いただけません」と表示
• 名前に「startrader」を含む jpstartrader.com は2025年12月7日取得・有効期限1年
• 金融庁の金融商品取引業者の登録一覧に、STARTRADERの名前は無い

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月8日）。

もう一度お伝えします。実在する「STARTRADER」と、この件は別のものです。本物のSTARTRADERの公式サイトは startrader.com です。確かめるときは、案内されたリンクからではなく、ご自身で検索して出てきた公式サイトからご確認ください。案内されたリンクは、本物そっくりに作られていることがあります。

いま凍結の解除や出金のための支払いを要求されているなら、振り込む前にご相談ください。すでに振り込んだ場合も、振込先の口座名義と日時・金額の記録が出発点です。状況をうかがったうえで、たどれる記録があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。

出典・参考

• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月8日照会。警告書の発出を行った無登録の海外所在業者）
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」（金融庁「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」／2026年10月8日照会。金融商品取引業者）
• RDAP（jpstartrader.com の登録情報／2026年10月8日照会）
• 総合探偵社みらいによる startrader.com の表示と m.jpstartrader.com の応答の記録（2026年10月8日取得）
• 総合探偵社みらいによる、寄せられた相談内容の整理（2026年10月8日実施。個人が特定できる記述は除く）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。