TAKANE INVESTMENT ADVISORは詐欺か調査

この記事で「TAKANE INVESTMENT ADVISOR」と書いているのは、tair-japan.comで案内されていた投資の助言と講座のサービスの名称です。運営元は「TAIR株式金融会社」と名乗っていました。

講座の費用や追加の入金を要求されているなら、払う前にご相談ください。

この記事は、総合探偵社みらい（探偵業届出 第30260002号／東京都公安委員会）が2026年10月4日に「TAKANE INVESTMENT ADVISOR」を調査した記録です。

この案件は、「TAKANE」「TAIR」「tair-japan.com」「japan-tair.com」という表記でも案内されることがあります。

2026年10月4日時点で、tair-japan.comも、後から登録されたjapan-tair.comも開きません。tair-japan.comは、登録事業者によって停止されていました。

LINEで送っていただくものは次のとおりです。手元にある分だけで構いません。

4点そろっていなくても大丈夫です。いま手元にあるものだけで問題ありません。

TAKANE INVESTMENT ADVISORのサイトに書かれていたこと

Wayback Machineに残っていたのはトップページの1件だけで、講座の申込画面や料金の表示はありませんでした。総合探偵社みらいが、Wayback Machine（Internet Archive）に保存されていた2026年1月18日のトップページで確認した主な記載は次のとおりです。

• 株式のリサーチレポート、資産配分の分析、日本のIPO案件の分析を提供するとうたっていた
• 投資講座はオンラインと対面の両方で受けられ、マンツーマンの相談も予約制で受け付けると案内していた
• よくある質問では「私たちは証券ブローカーではなく、取引執行サービスも行っておりません」と答えていた
• ニュース欄には、2025年12月に「第9期投資研究クラス」が始まったと書かれていた
• 創業者は「8年前にTAIR株式金融会社を設立した」と紹介されていた

講座の費用をまだ払っていない方へ

講座の費用や追加の入金を要求されていても、いまは払わないでください。払う前に確かめることが2つあります。相手の会社が実在するか、金融庁の登録番号があるかです。ご自身で確かめにくければ、払う前にご相談ください。あわせて、次のものを残しておいてください。

TAKANE INVESTMENT ADVISORを調べて分かったこと

怪しいと判断できる点は次のとおりです。

• サイトは「8年前に設立」と書く一方で、tair-japan.comが登録されたのは2025年11月21日だった。8年続く会社なら、もっと前から使っているサイトのアドレスがあるのが普通で、経歴の説明と記録が食い違う
• 運営元の名称は「TAIR株式金融会社」で、「株式会社」「合同会社」のような会社の種類は付いていなかった。日本で登記した会社なら、会社名に「株式会社」などを付ける
• 創業者の姓の「増」が、2026年1月18日のトップページの中で日本の字体と中国語圏の字体（增）が混ざっていた。日本人の名前を日本で書くなら、字体がページ内で混ざることはまず無い
• 投資家のネットワークを説明する文の中に、この会社とは別の社名とみられるカタカナ語が残っていた。ほかの会社の紹介文を下敷きにして作られた可能性がある
• RDAPの登録情報では、tair-japan.comは2026年2月13日の最終変更のあと、登録事業者がドメインの利用を停止する「client hold」の状態になっている。同じ日に、語の順番を入れ替えたjapan-tair.comが別の事業者で登録されていた

仮想通貨で送金した分は、ブロックチェーン上に記録が残ります。送った先をたどれるのは、この記録が残るからです。ただし、時間が経つほど資金は複数のアドレスへ分散していきます。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。

なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。振込の控えや取引所の送付履歴は、TAKANEのサイトとは別の場所に残っています。サイトが開かなくなっても、入金の記録からお金の行き先をたどれる場合があります。

送金の方法	たどれる見込み
国内の取引所で仮想通貨を買って送った	購入と送付の記録が取引所に残る。送付先から先の移動も追える余地がある
自分のウォレットから直接送った	送付の記録はブロックチェーン上に残る。出発点を確かめるのに時間がかかる
指定された銀行口座へ振り込んだ	振込先の口座名義と日時が、振込の記録に残る
講座の会場などで現金を手渡した	記録は残りにくくなる。日時・場所と、受け取った人の特徴のメモが手がかり

銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。

ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。

調査会社をどう選べばよいかについては、仮想通貨・暗号資産詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。偽の取引サイトに共通する見分け方は、偽の仮想通貨取引所の見分け方にまとめています。

「必ず取り戻せます」には注意してください

被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。

• 結果を断定する
• 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
• 探偵業の届出番号を示せない
• 契約の前に、総額を書面で示さない

4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。

いま残しておくもの

次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。

調査で分かること・分からないこと

当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。

調査で分かること	調査では分からないこと
入金の送付先と、その後の資金の移動先	送付先を管理している人物の氏名・住所
tair-japan.com・japan-tair.comの登録日・状態・登録事業者	ドメインを登録した人物の実名
保存されていた過去の画面に書かれていた内容	サイトが開かなくなったあとに変えられた内容
案内に使われたアカウント名やグループ名	アカウントを動かしている人物の実名

アドレスの動きは追える一方で、その持ち主を氏名に結びつけるには、取引所が保有する情報が必要です。取引所は個人からの照会には応じませんが、弁護士が正式な手続きで求める道は残っています。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。

講座の先生を信じていた方へ

経歴が細かく書かれ、熱心に教えてくれる相手なら、信じてしまったのは無理もないことです。

しかし、設立から8年という説明と、サイトのアドレスが登録された日が食い違っています。長い経歴の内容は、読む人には確かめようがないものでした。

総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談の時点で費用はかかりません。

講座で教えてきた相手とのやり取りを消さずに保存し、次の入金を要求されたら、払う前にご相談ください。

TAKANE INVESTMENT ADVISORの会社情報（運営者・所在地）

表は、総合探偵社みらいが2026年10月4日に調査した時点の内容です。

調査項目	結果
サービス名	TAKANE INVESTMENT ADVISOR
運営元として名乗っていた名称	TAIR株式金融会社
最初のサイトのアドレス	tair-japan.com
tair-japan.comの登録日	2025年11月21日
tair-japan.comの有効期限	2026年11月21日（登録から1年間）
tair-japan.comの状態	client hold（登録事業者がドメインの利用を停止している状態）
tair-japan.comの登録事業者	Gname.com Pte. Ltd.（シンガポール）
後から登録されたサイトのアドレス	japan-tair.com（2026年2月13日登録・お名前.com）
2026年10月4日の接続	どちらのサイトのアドレスも開かなかった
保存されていた画面	トップページ1件（2026年1月18日）
金融庁の無登録業者の公表資料	「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の一覧に記載なし（2026年10月4日照会）

表の登録日・状態・登録事業者は、RDAPの登録情報（2026年10月4日照会）によります。2026年1月18日のトップページには、所在地・電話番号・金融庁の登録番号のいずれも書かれていませんでした。連絡先として載っていたのは、メールアドレスだけです。ページの下に「特定商取引法に基づく表示」という文字はありましたが、その内容を載せたページへのリンクはありませんでした。

TAKANE INVESTMENT ADVISORの口コミ・評判

当社の調査では、TAKANEの日本語の口コミは、2026年10月4日時点で見当たりません。

口コミが無いからといって、安全とは限りません。書き込みが出てくるのは被害に気づいたあとですが、講座の費用や追加の入金を要求され続け、気づくまでには時間がかかります。その間に、サイトが開かなくなることもあります。

被害かどうかを判断する手がかりは、口コミよりもお手元の入金の記録と、講座のやり取りです。

被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。

よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。

「証券会社ではない」なら安全ですか。

安全とは限りません。報酬を得て投資の助言をする事業にも、金融庁への登録が必要です。登録番号の表示が無い相手には、入金しないでください。

サイトが開かなくなりました。もう調べられませんか。

振込の控えや取引所の送付履歴は、サイトとは別に残っています。その記録から、お金がどこへ動いたかをたどれる場合があります。まずお手元の記録を教えてください。

次の期の講座に申し込めば前の分も取り戻せますか。

申し込まないでください。取り戻すために新たに払う仕組みは、正規の講座にはありません。案内の画面を保存して、ご相談ください。

講座の費用だけでも相談できますか。

はい、ぜひご相談ください。金額にかかわらず、入金の記録があれば、たどれるかどうかをお伝えします。

総合探偵社みらいの対応状況

同種のご相談には、当社は次の流れで対応しています。

段階	行うこと
1. ご相談	状況をうかがい、調査が成り立つかを見る
2. 一次確認	送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる
3. お見積り	調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする
4. ご契約	お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む
5. 追跡調査	ブロックチェーン上の記録から資金の移動を追う
6. 調査報告書の使い道	弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける

警察や消費生活センターとの役割の違い

警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。

総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出（第30260002号）を行っています。ブロックチェーン上の記録をたどって資金の移動を特定する追跡調査を専門に行い、その結果を調査報告書としてまとめています。

返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。

探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。

費用について

ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。

項目	金額
初回のご相談	0円（電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料）
着手金	10万円〜（追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる）
成功報酬	0円（回収できた額に応じていただく報酬はない）

お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。

被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ

お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。

ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。

お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。

着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。

調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。

ご相談の際にうかがうこと

最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。

当社にできないこと

正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。

• 返金の請求や、相手方との交渉（弁護士・認定司法書士の領域）
• 被害届の代理提出（受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人）
• 追跡の結果がどうなるかの約束

調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。

まとめ

「TAKANE INVESTMENT ADVISOR」について、2026年10月4日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。

• tair-japan.comは2025年11月21日に登録され、2026年2月13日の最終変更のあと「client hold」の状態にある
• 同じ2026年2月13日に、語の順番を入れ替えたjapan-tair.comが登録されている
• 2026年10月4日時点で、どちらのサイトのアドレスも開かない
• サイトは「8年前に設立」と書いていたが、サイトのアドレスが登録されたのは2025年11月で、記録と食い違う
• 保存されていたトップページには、所在地・電話番号・金融庁の登録番号が無かった
• 金融庁の無登録業者の一覧に、TAKANEとTAIRの名前は無い。載っていないことは安全の裏付けにならない

この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します（調査基準日：2026年10月4日）。

講座の費用や、取り戻すための入金を要求されたら、払う前にご相談ください。サイトが開かなくても、お手元の入金の記録が、お金の行き先をたどる出発点になります。総合探偵社みらいが状況をうかがい、調査が成り立つかどうかをお伝えします。

出典・参考

• Wayback Machine（Internet Archive）に保存されたwww.tair-japan.comのトップページ（2026年1月18日保存／2026年10月4日確認）
• RDAP（tair-japan.com・japan-tair.comの登録情報／2026年10月4日照会）
• 総合探偵社みらいによるtair-japan.com・japan-tair.comの接続の確認（2026年10月4日）
• インターネット上の注意喚起の記事（法律事務所・調査会社のサイトに掲載されたもの／2026年10月4日確認）
• 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」（2026年10月4日照会）

免責事項

本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲（弁護士法第72条）であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。