この記事で「PSDLR」と書いているのは、株式取引アプリを称するサイト(pipersandler.market)の名称です。確認できた表記はこの1つです。
こんな流れではありませんか
運営会社名も連絡先も書かれていないサイトです。入金する前に、ご相談ください。
この記事は、総合探偵社みらい(探偵業届出 第30260002号/東京都公安委員会)が2026年9月29日に「PSDLR」を調査した記録です。
「PSDLR」のサイトは、「マーケット情報」「金融ニュース」といった見出しはあるのに、中身のあるページがほとんどありませんでした。見出しだけを並べたサイトなのか、まだ作りかけなのかは分かりません。
返金請求や相手方との交渉は、弁護士法第72条により弁護士・認定司法書士の領域になります。その弁護士や警察が動くための材料——調査報告書をつくること。それが、総合探偵社みらいの役目です。

お心当たりのある方へ
PSDLR への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

LINEで送っていただくものは、次の3つです。揃っていなくても、いま手元にあるものだけで大丈夫です。
PSDLRを調べて確認できたこと

PSDLRについて確認できたのは、見出しは並んでいる一方で、中身のあるページがほとんど無いという点です。確認できた事実を整理してお伝えします。見た画面と見比べながら読んでください。
- 保存した画面のタイトルは「PSDLR – マーケット情報と株式取引アプリ」で、株式取引アプリを称するサイトだった
- ページの説明文には「マーケット情報、金融ニュース、アカウントツール、モバイルアクセスを提供します」とあったが、実際に確認できた本文はごくわずかにとどまる
- 「マーケット情報」「株式取引アプリ」「金融ニュース」という見出しの下には、具体性を欠く紹介文が数行あるだけだった
- ナビゲーションには「概要」「お問い合わせ」という項目名があったが、電話番号やメールアドレスそのものは書かれていなかった
- 運営会社名・所在地・登録番号は、確認できる範囲のページには見当たらなかった
- ドメイン(pipersandler.market)をRDAPで照会したところ、登録日は2026年5月14日だった
- 登録から約3か月後の2026年8月11日に、登録情報が更新されていた
- 金融庁が公表している無登録業者の資料2種と、JVCEA(日本暗号資産取引業協会)の会員一覧を確認したが、「PSDLR」の記載はどちらにも見当たらなかった
まだ入金していない方へ
PSDLRへの入金はやめてください。株式取引アプリをうたいながら、運営会社名も金融商品取引業の登録番号も書かれていません。運営者も登録も確かめられない相手にお金を送れば、トラブルが起きたときに、誰に責任を求めればよいかも分かりません。次のものだけは、消さずに残しておいてください。
PSDLRを調べて分かったこと

怪しいと判断できる点は次のとおりです。上で挙げた事実を正規の株式取引アプリと比べると、次の3点が不自然です。
- 見出しに対する中身の少なさ:正規の株式取引アプリであれば、銘柄情報やニュース記事そのものが確認できるのが通例
- 運営会社名・登録番号の不記載:金融商品を扱うと称するアプリであれば、運営者と登録番号を明示するのが一般的
- 登録から半年に満たないドメイン:株式取引を扱うと称するサービスにしては、運営の履歴を確かめる手がかりが乏しい
銀行の口座へ振り込んだ分は、いつ・どこへ・いくら送ったかが振込の記録として残ります。手がかりが残るのは、この記録があるからです。ただし、口座に入った資金は短い間に引き出されていきます。

お心当たりのある方へ
PSDLR への送金経路は、ブロックチェーン解析で追跡できる場合があります。追跡の見込みは調査前にお伝えします。相談だけでもOK・完全無料です。

返金・取り戻せるのか

返金や被害の回復を目指すことは可能です。ただし、手続きの担い手は分かれます。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が、被害届の受理は警察が担う領域です。当社のような調査会社がこれを代わって行うことは、弁護士法第72条により認められていません。
なぜ調査が必要なのでしょうか。会社名や住所が出ていても、資産がそこにあるとは限りません。請求の相手は、資金が実際に移った先です。その相手が分からなければ、請求そのものができないからです。相手と連絡が取れなくなっても、いつ・どこへ・いくら送ったかは送金の記録として残ります。
| 送金の方法 | たどれる見込み |
|---|---|
| 相手が指定した銀行口座へ振り込んだ | 振込の記録は金融機関に残る。口座への照会は弁護士と警察が扱う領域 |
| 現金で手渡した | 記録が残りにくく、たどれる余地は小さくなる。受け渡しの場所と日時が手がかり |
| 国内の取引所で買って、指定されたアドレスへ送った | 取引所側に購入と送付の記録が残る。送付先からの移動も追える余地がある |
銀行振込のご相談も承っています。国内の取引所へ振り込んで仮想通貨を購入した場合も同じです。振込と送付の両方に記録が残るため、そこがたどる出発点です。「銀行振込をしただけ」と思っていても、その先で仮想通貨に換えられていることがあります。振込で終わったのか、そこから先があるのかは、記録を見れば分かります。
ただし、たどれる範囲には限りがあります。回収できない場合や、戻る額がごく一部にとどまる場合もあります。
調査会社をどう選べばよいかについては、投資詐欺の調査会社の選び方で詳しく解説しています。
「必ず取り戻せます」には注意してください
被害に遭われた方を、さらに狙う相手がいます。二次被害です。見分けるための基準は次の4つです。
- 結果を断定する
- 弁護士でも認定司法書士でもないのに、返金の交渉を請け負うと言う
- 探偵業の届出番号を示せない
- 契約の前に、総額を書面で示さない
4つのうち1つでも当てはまるなら、その相手には連絡しないでください。
いま残しておくもの
次のものは、削除せず残しておいてください。スクリーンショットで大丈夫です。
調査で分かること・分からないこと
当社は探偵業として、調査とその報告書の作成を行います。調査で分かることと、分からないことを、正直にお伝えします。
| 調査で分かること | 調査では分からないこと |
|---|---|
| 振り込んだ先の口座と、そこから先の動き | その口座を実際に使っている人物の氏名・住所 |
| この名称が公的な資料や会員一覧に出ているかどうか | 案内をした相手の本名 |
| サイトに表示されている情報の乏しさ | 案内をした相手が、この話をどこで知ったか |
| 手元の画面と送金の記録に何が残っているか | 相手が今後どう動くか |
口座の動きは記録として残る一方で、その口座を実際に使っている人物の氏名を特定するには、金融機関が保有する情報が必要です。金融機関は個人からの照会には応じません。そのため当社は、調査報告書を「弁護士や警察が動くための材料」にするところまでを役割としています。
「マーケット情報」「金融ニュース」という言葉を見て安心した方へ

見出しが並んでいても、中身が伴っているとは限りません。
見出しを並べること自体は、誰にでもできます。PSDLRのページでも、見出しは並んでいましたが、実際に確認できる中身はごくわずかでした。
総合探偵社みらいへのご相談は、ご家族にも周囲にも知られずに進められます。ご相談いただく時点で費用は発生しません。
手元の記録が残っているうちに、ご相談ください。
「株式取引アプリ」という言葉で正規のサービスだと思った方へ

アプリという言葉自体は、運営者が実在するかどうかとは別の話です。
「株式取引アプリ」をうたうページでも、運営会社名や登録番号の記載が無ければ、それを確かめる手段がありません。PSDLRのページでも、確認できる範囲に運営者を示す記載は見当たりませんでした。
総合探偵社みらいへは、家族や周囲に知られる心配なくご相談いただけます。ご相談いただく時点で費用はかかりません。
入金する前の段階でも、まずご相談ください。
PSDLRの会社情報(運営者・所在地)

総合探偵社みらいが2026年9月29日に調べた、PSDLRが公開しているページの情報と当社の記録を、調査項目ごとにまとめます。

| 調査項目 | 結果 |
|---|---|
| サイトの名称 | 「PSDLR」 |
| ドメイン | pipersandler.market |
| うたっている内容 | マーケット情報と株式取引アプリ(自称) |
| 運営会社名 | 記載がなかった |
| 所在地 | 記載がなかった |
| 連絡先(電話番号・メールアドレス) | ページのどこにも記載が無い |
| 金融商品取引業の登録番号 | 記載がなかった |
| ページの中身 | 見出しはあるが、実際の本文はごくわずかだった |
| ドメインの登録日(RDAP照会) | 2026年5月14日(有効期限は2027年5月14日。1年のみの登録。2026年9月29日照会) |
| 登録情報の更新 | 登録から約3か月後の2026年8月11日に更新されていた |
| 登録レジストラ/ネームサーバー | NameCheap, Inc. / dns1.registrar-servers.com・dns2.registrar-servers.com |
| 金融庁が公表している無登録業者の資料 | 「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」の公表資料2種を全文検索し、「PSDLR」の記載はなかった(2026年9月29日照会) |
| JVCEA(日本暗号資産取引業協会)の会員一覧 | 参考として確認したが、「PSDLR」の記載はなかった(2026年9月29日照会) |
この調査で見ていただきたいのは、「マーケット情報」「金融ニュース」という見出しがある一方で、実際に確認できる中身がごくわずかしかないことです。上の表で「記載がなかった」「記載が無い」と並んでいる行を見てください。
見出しがそれらしく並んでいても、その運営会社が実在する裏づけにはなりません。確かめるときは、案内されたリンクではなく、ご自身で検索して確認してください。
なお、金融庁は、無登録業者の資料を掲載しているそのページで次のとおり注意を促しています。「掲載されている無登録業者は、警告書の発出を行った時点で無登録営業を行っていることが確認できた者に限られています。そのため、掲載されていない者でも、無登録営業に該当する行為を行っていることがあり得ますのでご注意ください。」(金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」/2026年9月29日照会)
PSDLRの口コミ・評判

当社の調査では、「PSDLR」の外部の口コミ・評判は、2026年9月29日時点で見当たりませんでした。
評判が見当たらないことは、安全だという意味ではありません。案内がSNSや個別のやり取りの中で行われると、そのやり取りは外部から見えません。本人も被害に気づくまでに時間がかかるため、ネットに書き込みが出にくいのです。
PSDLRの画面を見たことがあるのは、案内を受けた方だけです。残高の画面や、出金を申し込んだときの表示は、いまから撮ることはできません。保存されているものを、消さずに残しておいてください。
サイトの見出しには「マーケット情報」「金融ニュース」とあったが、実際のニュース記事や銘柄情報そのものは見当たりませんでした。この名前で案内を受けて入金した流れに心当たりがあれば、ご相談ください。
被害に気づいた直後は、返金をうたって近づいてくる相手にもご注意ください。見分けるための基準は、この記事の前半で4つ挙げています。
よくあるご質問

状況によって答えが変わるご質問には、断定せずにお答えしています。そのうえで、多くいただく質問をまとめます。
「マーケット情報」「金融ニュース」と書かれていたので信用しました。
見出しに「マーケット情報」「金融ニュース」とあっても、中身が伴っているとは限りません。2026年9月29日に確認したところ、PSDLRのページで実際に確認できた本文はごくわずかでした。
「株式取引アプリ」という言葉を見て正規のサービスだと思いました。
アプリという言葉自体は、運営者の実在を示しません。運営会社名や登録番号の記載があるかを確かめてください。
「お問い合わせ」という項目名を見て連絡先はあると思いました。
2026年9月29日に確認したところ、項目名はありましたが、連絡先そのものの記載までは見当たりませんでした。
金融庁の資料に名前が無いなら問題ないということですか。
いいえ。金融庁自身が同じ資料のページで、掲載されていない者でも無登録営業にあたる行為をしていることがあると注意を促しています。ここで分かるのは「載っていなかった」という事実だけです。
やり取りをしていた相手と連絡が取れなくなりました。
連絡が取れなくなっても、送金の記録は残ります。振込の控えが手元にあれば、そこから調査を始められます。保存していた画面があれば、あわせてお送りください。
総合探偵社みらいの対応状況

PSDLRに限らず、同種のご相談に、当社は次の流れで対応しています。
| 段階 | 行うこと |
|---|---|
| 1. ご相談 | 状況をうかがい、調査が成り立つかを見る |
| 2. 一次確認 | 送金記録の有無と、たどれる出発点があるかを確かめる |
| 3. お見積り | 調査の範囲と費用、期間の見込みをお伝えする |
| 4. ご契約 | お見積りの内容にご納得いただけた場合のみ、ご契約に進む |
| 5. 調査 | 振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合し、どこまでたどれるかを確かめる |
| 6. 調査報告書の使い道 | 弁護士や警察が動くための材料としてお使いいただける |
警察や消費生活センターとの役割の違い
警察や消費生活センターは、被害を記録し、注意を呼びかけるための窓口として重要です。一方で、送金先をたどって資金の移動先を特定する作業は、捜査や相談の窓口とは別の調査になります。
総合探偵社みらいは、東京都公安委員会に探偵業の届出(第30260002号)を行っています。振込の記録と、案内に使われたアカウントの記録を照合してどこまでたどれるかを調べ、その結果を調査報告書としてまとめています。
返金の請求や相手方との交渉は弁護士・認定司法書士が担う領域であり、当社は行いません。当社がお渡しするのは、弁護士や警察が動くための材料となる調査報告書です。
探偵業の届出番号は、調査を仕事にするための最低条件です。番号を示さない相手については、届出をしているかどうかを確かめられません。まず番号を確かめてください。
費用について
ご相談の費用は次のとおりです。ご契約の前に、調査の範囲と総額を書面でご提示します。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 初回のご相談 | 0円(電話・LINEとも。2回目以降のご相談も無料) |
| 着手金 | 10万円〜(追跡する取引の件数や被害の規模によって変わる) |
| 成功報酬 | 0円(回収できた額に応じていただく報酬はない) |
お支払いいただくのは着手金だけで、回収した額に応じていただく報酬はありません。ご相談の段階では費用は発生しません。
被害の額が着手金より小さいかもしれない方へ
お引き受けできないことがあります。調査にかかる手間は、被害の額では決まりません。被害の額が小さいほど、費用が見合わなくなります。見合わないと判断した場合は、その場でそうお伝えします。
ただし、それが分かるのはご相談をうかがったあとです。そしてお断りする場合も、ご相談の費用はいただきません。詳しい事情をお話しいただいても、それで追加の費用が発生することはありません。
お引き受けできないのは、被害が軽いという意味ではありません。調査という方法がその件に向いていない、というだけです。
着手金の額は、お引き受けできると分かった時点で、調査の範囲とあわせて書面でご提示します。
調査報告書をお受け取りになったあと、弁護士にご相談される場合の費用は、事務所ごとに異なります。報告書は、のちのご相談の場でそのままお使いいただけるものをお渡しします。
ご相談の際にうかがうこと
最初にうかがうのは、次の点です。すべて揃っていなくても大丈夫です。
当社にできないこと
正直にお伝えしておきます。当社は、次のことはできません。
- 返金の請求や、相手方との交渉(弁護士・認定司法書士の領域)
- 被害届の代理提出(受理するのは警察で、届け出を行うのはご本人)
- 追跡の結果がどうなるかの約束
調べた範囲で分かったことも、分からなかったことも、隠さずそのままお伝えします。
まとめ

「PSDLR」について、2026年9月29日時点で総合探偵社みらいが確認できたことを整理します。
- 「マーケット情報」「金融ニュース」という見出しがあるのに、実際の中身は数行の紹介文だけだった
- 運営会社名・所在地・登録番号を示す記載がどこにも見当たらない
- 「お問い合わせ」という項目名はあったが、連絡先の具体的な記載は見当たらなかった
- ドメイン(pipersandler.market)は2026年5月14日に登録され、3か月後に情報が更新されていた
- 金融庁が公表している無登録業者の資料とJVCEAの会員一覧のどちらにも、この名称の記載はない(載っていないことは、安全だという意味ではない)
この記事は、現時点で確認できた範囲をまとめた速報です。新しい情報が確認でき次第、この記事に追記します(調査基準日:2026年9月29日)。
中身のあるページがほとんど無くても、調査ができないわけではありません。たどる出発点は、サイトの画面ではなく手元の記録です。振込の記録が手元にあるうちであれば、たどれる余地は残っています。総合探偵社みらいが状況をうかがったうえで、出発点があるかどうかをお伝えします。その場で調査をお引き受けするとは限りません。調査が成り立たないと判断した場合は、そのようにお伝えします。
専門調査員が
あなたの状況に合わせて
お答えします
具体的な次のアクションをお伝えします。
- 対応通貨:
- その他


出典・参考
- 総合探偵社みらいによる pipersandler.market の画面記録の保存(2026年9月23日実施。PC幅・スマートフォン幅の画面記録とHTMLを保存。保存時点で見出しに対して本文がごくわずかであること、運営会社情報の記載が無いことを確認)
- RDAP照会結果(pipersandler.market)によるドメイン登録情報の確認(2026年9月29日照会)
- 金融庁「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」(2026年9月29日照会。公表資料2種を全文検索)
- 日本暗号資産取引業協会(JVCEA)会員一覧の確認(参考として2026年9月29日照会)
免責事項
本記事は、情報提供を目的としたコンテンツです。
本記事の内容は、公開日時点の情報および一般的な知見に基づいています。
総合探偵社みらいの業務範囲は、送金先をたどる調査と、調査報告書の作成・納品までです。仮想通貨・銀行振込・決済アプリのいずれのご相談も承ります。返金交渉その他の法律事務は弁護士の業務範囲(弁護士法第72条)であり、当社では実施いたしません。
個別の法律問題については、弁護士等の専門家にご相談ください。
本記事の情報に基づいて行動した結果について、運営者は責任を負いかねます。
送金先をたどる調査/ブロックチェーン解析
総合探偵社みらいが自社で実施した送金先をたどる調査の結果を公開しています。

